非正規雇用について

2chの転職板に気になる書込みがあった。

＜記事転載：開始＞

68 ：名無しさん＠引く手あまた：2009/08/25(火) 09:12:56 ID:7/BnO7U20

1999年6月　派遣法改正法案成立　（派遣可能業種の拡大）

　　　　　　　　麻生＝自民党副幹事長

2003年6月　派遣法改正法案成立　（派遣可能業種の拡大）

　　　　　　　　麻生＝政調会長（自民党の政策や立案のトップ）
　　　　　
　　　　
そして、麻生グループ．．．
(株)アソウ・アカウンティングサービス （人材派遣業）
(株)アソウ・アルファ （人材派遣業）
麻生教育サービス(株) （人材開発、人材紹介、人材派遣業）
(株)アソウ・ヒューマニーセンター （人材紹介、人材派遣業）
(株)ユニバースクリエイト （人材紹介、人材派遣業）

派遣法改正時、労働政策審議会、産業構造審議会で派遣緩和に関わったのが、

派遣会社社長（奥谷禮子）

日本郵便取締に就任すると自分の会社に発注。

また、当時の経済財政担当大臣（竹中）→派遣会社取締役に就任。

＜記事転載：終了＞

●麻生グループについて

上記の内容は、転職板「低所得層よ、自民党なんかに投票すんなよな 13」というスレッドの書込みである。

何気なしに、麻生グループのＨＰを見に行った。

　学校法人 麻生塾
　麻生教育サービス(株)
　麻生レコードマネジメント(株)
　(株)システムプラネット
　(株)アソウ・ヒューマニーセンター
　(株)アソウ・アルファ
　(株)アソウ・アカウンティングサービス
　(株)ユニバースクリエイト
　(株)ヒューマンエナジー研究所
　(株)アソウ・システムソリューション
　(株)福利厚生倶楽部九州

アウトソーシング絡みのグループ会社がこんなにあった。

不況の現在、派遣社員など非正規雇用の低賃金が問題になっている。俗に言うワーキングプアである。

この非正規雇用の問題は、小泉構造改革で行った派遣法改正に端を発している。そのために「派遣＝悪」「反自民・反麻生」という図式なのだと思う。

私自身は派遣＝悪とは思わない。人手が必要な時に、一時的に労働力を確保する手段として必要と思う。

とはいえ、非正規雇用の現状を見れば、首相の支持母体と思われる麻生グループが人材派遣業で儲けている現状は面白くない。

私には、麻生グループと麻生首相の関係性は分からない。また、企業が儲かる事業に手を出すのは当然で、人材派遣が儲かるなら進出する。当然のことだ・・・

ここまで分かっていても、やはり面白くない。

●非正規雇用について

派遣は収入が不安点だし、キャリア構築ができない。若いうちは良いが、歳をとれば粗大ゴミになるのは分かりきっている。誰が考えても、派遣法改正と同時にセーフティネットを用意する必要があった。

この点は、やはり「派遣＝悪」なのだろう。

年収200万円以下が1000万人を超え、その多くが非正規労働者らしい。

地方ならともかく、都市部で年収200万円では家賃と食費で終わる。生きるだけで精一杯だ。少なくとも、子供を作ろうという気持ちにはならないだろう。

かといって、地方に行っても仕事は無い・・・

派遣を禁止すれば、国内製造業の競争力は失われ、仕事が海外に逃げ失業率が高まると言われている。

輸出か内需か、税収の依存先が関係するだけに、派遣の問題だけでこの国の未来に直結する話になっている。

無資源国の日本が貿易なしの経済はありえないし、内需といっても限界がある。それに、環境を考えれば低消費で生活が成り立つのが望ましい。

少なくとも国際競争力を高めて外貨を稼ぐ必要がある。そうしないと資源も買えず借金も返せない。しかし、非正規雇用などで生活不安が解消せず、社会保障も不完全で財源も無い。

これらの生活不安は小子化に直結する。未来に希望がもてず社会に活力も生まれない・・・悪循環のオンパレードだ。

これらを解消できそうな政策は無いのかしら・・・各政党のマニフェストを読んだが、これだ！という物が見当たらない。

国の借金を減らしながら国際競争力を維持しつつ、全国民が中流の生活を維持する・・・どう考えても直近では無理だ。

●自公の景気対策について

自公政権は金持ち優遇で、大企業に国際競争力を維持させ、そこから下請けなど、それにぶら下がる中小企業も恩恵を受けるトップダウン方式でやってきた。

しかし、大企業は利益を還元せず内部留保を崩さない。また、派遣などの雇用も維持されない。つまり、大企業などのトップに金をバラ撒いても大企業自身が吸収してしまい、最下層まで届かないことが分かった。

私は、自公の景気対策は失敗だったと思っている。

自公の景気対策では、三段ロケットで事業規模75兆円、その後補正で56.8兆円規模と言っている。この額面は、銀行への資本注入や中小企業への保証・貸出枠があり、全額が景気刺激策ではない。

だが、これだけの予算を投入して、景気対策の恩恵を感じた者がどれくらいいるだろうか？　身近な人間に聞いてみて欲しい。おそらく、定額給付金だけという者ばかりと思う。

急に予算が投入された事業では、事務手続きやインフラ整備が必要となり無駄ばかりだ。定額給付金ひとつでも、役人の残業代がいくらかかったのだろうか。つまり、役人と上流の一部分の者しか恩恵が無かった。

●ボトムアップの景気対策を希望

景気対策をやるなら上記のような金持ちからのトップダウンではなく、貧乏人からのボトムアップのほうが確実だったと思うのだ。

具体的には、景気対策の予算全てを定額給付金として配布するのだ。無論、使われないと無意味なので、使用期限を半年程度にして、領収書の提出義務を課す。

75兆円を1億2500万人に配布すると1人60万円、4人世帯で240万円である。これを半年で消費するのだから、経済効果は高い。

多くの者は債券を購入すると思うが、国債では意味がない。だが株を購入するならば、企業も元気になるし、日本人投資家が増えるきっかけにもなったと思う。

住宅ローンの充当にあてても良いし、住宅購入の頭金にもなる。車も購入できるし、大学の入学金など教育に投資するのも良い。思い切って、不妊治療の手術を受けるのも良いだろう。

景気対策ならば、このくらい思い切って行うべきだった。景気対策なのか社会保障なのか、中途半端な景気対策なら不要と思う。

●これからどうするの？

・全国民が中流の生活を維持する
・国の借金を減らす
・国際競争力を維持する
・それでいて環境に優しい

これらの4つを同時に満たすのは無理だと思う。どれかを犠牲にする必要がある。

社会で本当に必要な人材は限られる。新卒採用が少ないのを見れば明らかだ。また、採用したくとも見合った人件費を払えない。

いっそのこと、仕事に就けない新卒や、失業者・ワーキングプアなどの貧困層を集めて派遣村を作ってはどうだろう。失業率を考えれば、500万人以上集まる計算だ。

派遣村では衣食住が保証され、職業訓練や高等教育を無償で受けられるようにする。無論、技術習得は義務である。

派遣村は過疎化が進んだ地域に10万人単位で作られ、人員は農工業・介護などの職場に派遣される。賃金は基本的には無償である。無論、派遣先は国内企業に限定する。

無償で国内企業、言い換えれば国のために尽くす名誉人員である。ならば、派遣村の人員を別階級にすべきと思う。名称は「国士」が良い。

この国士階級は、封建制の頃の士農工商の「農」である。米の禄高中心の世で、貧しい生活に耐えながら働く農民は必須だった。だからこそ「農」を士の次に持ってくる必要があった。

だが、別に国士階級は貧しくない。自由になる現金が少ないだけで、衣食住や学習資材は保証される。8時間労働または学習が義務なだけだ。

10万人単位の派遣村を過疎地域に作れば農海産物の地産地消が進み、食料自給率が改善する。また、安価な労働力を求めて派遣村の近くには工場や老人ホームができる。人は人を呼ぶ。過疎の町も活性化すると思われる。

また、集団生活は居住空間の空調(冷暖房)・大量の一括調理・隣接した職場のため交通手段は徒歩など、高効率で環境にも優しい。

国際競争力が高まれば、産み出した外貨に応じて国士階級の数を増減させればよい。

無論、職務成績や技術習得が優秀な者・起業する者は、国士階級を脱する事も可能にする。

上記の国士階級はどうだろうか。共産党が貧困層を集めて共産村を作るくらいの政策を期待していたが、最低賃金を時給1000円とか主張している。

人件費が上昇すれば雇用が減るだけだ。大事なのは生活の保障と就業機会を与える事と思う。生活さえ保障されれば、農業・介護などの仕事に就く者も増えるだろう。

比例は共産党と考えていたが、新党日本のベーシックインカムの方が魅力的に思えてきた。