大阪市交通局、薬物使用尿検査を９人が拒否

大阪市交通局にて、薬物使用尿検査を拒否した者がいたようだ。

＜記事転載：開始＞

　大阪市交通局の元地下鉄運転士（懲戒免職）が覚せい剤使用で逮捕され、有罪判決を受けた事件を受け、同局が地下鉄、バスの運行業務にかかわる全職員３８３０人を対象に、薬物使用状況を調べる尿検査を抜き打ちで実施したところ、９人が検査を拒否していたことがわかった。

　同局は６月、尿検査の実施日を伏せたうえで、「市民や利用者の信頼回復を図るため」として職員に検査への協力を要請。同意書を提出した３８２１人に対し、８月にかけて実施した。

　ところが、９人は「人権上の問題がある」「潔白なので受ける必要はない」などと拒否。国の「労働者の個人情報保護に関する行動指針」は、本人の明確な同意がなければ、労働者への薬物検査は行ってはならないと定めており、強制できなかったという。

　検査を受けた他の乗務員から陽性反応は出なかったが、約４４００万円の検査費を公費で賄いながら不完全な結果に。担当者は「輸送の安全性を証明するためにも検査を徹底したかった」と話している。

（2009年8月20日21時50分  読売新聞）

＜記事転載：終了＞

個人情報保護は守られるべき権利だが、交通の安全も大阪市民にとっては守られるべき権利だ。

権利と権利がぶつかっている。

所感だが、この場合、公共の権利を優先すべきではないか？　少なくとも公僕であり、人命を預かるのだから。

自身の奉仕対象である市民に対して、安心を与え信頼回復することができる。この事の前に、個人的な信念など無に等しいと思うのだが・・・

普通に考えれば「やましいことが無ければ検査を受けるはず」と思う。約４４００万円も使い「９人クロですが、個人情報なので名前は公表しません」と言われたに等しい。

検査を拒否した９人に対して「プロ意識が無く、公僕としての自覚も無い」としか思えなかった。