痴漢で実刑確定の植草元教授収監 「今後も冤罪訴える」

「ミラーマン」こと植草元教授が、またやったらしい。

＜記事転載：開始＞

　東京高検は３日、電車内で女性に痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われ、懲役４カ月の実刑が確定した経済評論家の植草一秀・元大学客員教授（４８）を収監した。植草元教授は０６年９月に逮捕されて以来一貫して無罪を主張したが、最高裁が６月に上告を棄却し、有罪が確定した。植草元教授の弁護団は収監を受け、「再審請求も視野に入れ、今後も冤罪を訴え続けていく」との声明を発表した。

(2009年8月3日19時18分 asahi.com)

＜記事転載：終了＞

東大卒の秀才が、お馬鹿なことをしていると面白い。

所感だが、さすがに３度目はマズイ。冤罪だとしても信じてもらえないだろう。

もう、真面目な仕事は全て諦め、快楽を追求してはどうだろうか。

wikipediaを見ると、「神童」「本を読みながら登校」など、幼年期から秀才だったようだ。

これらが自発的な行動なら良いが、親からのプレッシャーによる努力なら、大変だったろう。どうも後者に思えてならない。

遊びを知らない堅物が、中年になってから甘酸っぱい快感を知ってしまった・・そんな風に思える。

他紙によると、今回は電車内で女子高校生の尻を触ったようだ。

神童と呼ばれた程の秀才である。４回目は、我々をアッと驚かすエロ行為をお願いしたい。

もの凄いエロいけど、女性には優しく、一般人は笑える内容がベストと思う。

行け！僕らのミラーマン。

大原麗子さん、自宅で死去 「２週間前から連絡とれず」

大原麗子が死んだようだ。

＜記事転載：開始＞

　俳優の大原麗子さん（６２）が６日、東京都世田谷区の自宅で死亡しているのが見つかった。警視庁は病死の疑いが強いとみている。

　成城署によると、大原さんの弟から同署に３日、「２週間前から姉と連絡が取れない」と通報があった。６日になって弟の都合がつき、同日午後７時すぎ、署員とともに大原さん宅に入ったところ、２階の寝室のベッドで大原さんが仰向けになり、死亡していた。死亡から２週間以上経過しているとみられる。

(2009年8月6日22時15分 asahi.com)

＜記事転載：終了＞

夏場に、死後2週間経過・・・あまり考えたくない。

所感だが、どんな美女でも死ねば肉塊か・・・特別な感情があれば、また別と思うが。

大原麗子・・・美人である。子孫を残していないようだが、それが残念だ。

62歳とまだ若いが、美人のイメージを残したまま死ぬのは、良い事と思う。

南田洋子など可哀想だ。もうボケ老人のイメージの方が強くなってしまった。アルツハイマーでなければ、女優のイメージを大事に守ったのではないか？

本人にとって何が幸せか分からないが、美人女優のイメージをファンに残した方が、幸せと思える。

長門裕之・・・何か配慮できなかったのか？　自分はともかく、妻の老醜を晒すな。

これからは、結婚できず・子孫を残せず・・という孤独老人が増える。動ける内に、自分の意志で間違いなく死ねる「自由死」制度は必須だと思う。

厚労省に意見を送ろうかしら。ご意見は1000文字か・・・綺麗に纏められたら、送りたいと思う。

酒井法子容疑者に覚せい剤容疑で逮捕状

酒井法子に逮捕状がでたようだ。

＜記事抜粋：開始＞

　女優の酒井法子容疑者（３８）が行方不明になっている問題で、警視庁は７日、覚せい剤を所持していた疑いが強まったとして、覚せい剤取締法違反容疑で酒井容疑者の逮捕状を取った。捜査関係者が明らかにした。

（2009年8月7日11時42分  読売新聞）

＜記事抜粋：終了＞

私は大間抜けだ。酒井法子はシロだと思っていた。

麻薬によるイメージ低下を、矢田亜希子は「別居・離婚の予定だった」と避けた。酒井法子は清純キャラで、矢田亜希子のようにはできない。

事務所も悩み、「無理心中を考えたが、できなかった」という涙の会見が仕組まれていると思っていた。

よく考えてみると、シロならばさっさと涙の会見をすれば良いんだよね。自殺未遂なんてイメージ悪いもの。

失踪する理由は、「自分も薬を使っていた」以外に考えられない。こんな簡単な事に今まで気付かないなんて、間抜けすぎる。

すっかり酒井法子の、毒にも薬にもならないイメージに騙されたようだ。

おそらく、水を沢山飲むなど麻薬成分を抜くために雲隠れしたと思う。簡単に麻薬成分は抜けず、検査でバレることが分かれば自首するだろう。

麻薬を使用したセックスは、中毒になるほどの快感を得られるようだ。のりピーはサーファー夫と、薬を使った悶絶セックスをしていたのだろうか。

のりピーが白目を剥き、獣のようになりながら「マンモスちんぽで、ぬれぬれまんピー」とか言ってる姿を想像すると、息子が少し反応する。

逮捕されるのを待ちたい。

国の借金、最大の８６０兆円…１人６７４万

「国の借金」が過去最高を更新したようだ。

＜記事転載：開始＞

　財務省は１０日、６月末の国債や借入金などを合計した「国の借金」が３月末に比べて１３兆７５８７億円多い８６０兆２５５７億円となり、過去最高を更新したと発表した。

　これまでの最大は２００８年３月末の８４９兆２３９６億円だった。

　７月１日現在の人口推計（１億２７６１万人）に基づいて計算すると、国民１人当たりの借金は約６７４万円に上る。

　景気悪化に伴う税収減で、国債の発行残高が４兆円近く増えたほか、５月に成立した０９年度補正予算の財源として発行した政府短期証券が約１０・６兆円増えたことが主な理由だ。

（2009年8月10日23時55分  読売新聞）

＜記事転載：終了＞

国の歳入を約60兆円として、それを全額借金返済に充てても14年以上かかる計算だ。

現状は赤字なので、借金は増えるばかりだ。

所感だが、この状況でも、自民党・民主党のマニフェストはバラマキ合戦である。自民・民主、どちらが政権をとっても、この国は破綻してしまうのではないか？

国の借金といっても、多くは日本国内から調達しており破綻は無いという話を聞く。おそらく、国内で国債の購入者が多い事を差していると思う。

だが国債には利子がつくし、最終的に借金は返さなければならない。トータルで考えれば、国債を持っている富裕層だけが儲かるように思える。

この場合、累進課税のため富裕層は多くの税金を納めているが、再び富裕層の元に戻るという事だろう。

貧富の差は広がるばかりだ。

借金を返すには、金の流れである経済を活性化させなければならない。以下1・2の繰り返しと思う。

　1.国民がサービスを消費して税金を納める
　2.税金が社会に再配分される

簡単に言えば、消費拡大である。

富裕層だけでもガンガン消費してくれれば良いが、富裕層は少数である。贅沢をしない限り、消費は期待できない。

貧乏人は、そもそも使う金が無いし、中流層も将来不安から消費できない。

この状況でも、選挙のためにバラマキを続けるのか？　そんな政党に何も期待できない。

家庭生活で考えれば、大赤字が続いても生活水準を維持するのはおかしいだろう。最低限、生活を収入に見合った物にする必要がある。

どうするか？　結局、誰かが泣かなければ改善できないと思う。

国が借金を返せたとしても、戻る先は国債を持っている富裕層である。国の借金が無くなるまで、このループは続く。利子の支払いだけでも膨大な額だ。

ならば、富裕層や公務員など将来不安の無い者から取り、将来不安のある者に分配するしか方法が見当たらない。

そして一億総中流を取り戻した結果、将来不安を持つ者が減り、消費が拡大する。凡人の私にはこの程度しか思い浮かばない。

何にせよ、思い切った政策が必要なのは間違いない。

財務省のＨＰを見て呆れてしまった。

　国の借金の状況は？
　http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03.html

「主要先進国の中でも最悪の水準」だって。分かっているなら手を打てよ。アホか。

次の選挙、バラマキ民主党が勝つのかな・・・

民主マニフェスト５か所修正…要望や反発受け

民主党がマニフェストを修正したようだ。

＜記事転載：開始＞

　民主党は１１日、衆院選の政権公約（マニフェスト）の「修正版」を発表した。

　７月２７日に発表したマニフェストを計５か所修正し、全国知事会などが要望していた「国と地方の協議機関」の法制化を明記したほか、農家などの反発を受け、「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」との部分を「協定の交渉を促進」と改めるなどした。同党は「修正版」を最終的なマニフェストと位置づけ、衆院選に臨む。

　子ども手当支給の「代償」となる配偶者控除の廃止について、与党から「負担増となる世帯が増える」と批判されたことを受け、「公的年金等控除拡大・老年者控除復活を実施するので、配偶者控除を廃止しても、年金受給者の税負担は軽減される」と反論する文章を盛り込んだ。前回のマニフェストにはなかった「経済成長戦略」を追加し、「家計の可処分所得を増やし、消費を拡大する。内需主導型へと転換し、安定した経済成長を実現する」などと加筆した。

　◆民主党マニフェストの主な修正部分◆

　▽特定扶養控除、老人扶養控除などは存続。配偶者控除廃止後も年金受給者の税負担は軽減

　▽国と地方の協議の場を法律に基づいて設置

　▽「日本経済の成長戦略」として、子ども手当などで消費を拡大。農林水産業、医療・介護分野で雇用を創出

　▽「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」との表現を「ＦＴＡの交渉を促進」と変更。「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と追加

（2009年8月11日20時29分  読売新聞）

＜記事転載：終了＞

マニフェストは政策の方針・意図を有権者に示す物だ。いわば政党の政治哲学である。

所感だが、その政治哲学がこんなに簡単に変わる・・・おかしくないか？

マニフェストなど、日々の政治目標をリスト化するだけだろう。

そのリストの間違いを認めての修正ならば、今まで何をやっていたのか疑問だし、選挙を意識してならば政治理念が無いも同じだ。

別ソースによると、全国知事会の一部や農業関係団体、全国１０カ所で開催した説明会での意見を、主に反映させたらしい。

何かの企画・計画で、たたき台を評価し、出た意見を元にブラッシュアップすることは良くある。

ここで重要なのは、評価は関係者全てで行うことだ。対象物がマニフェストならば、関係者は全国民(全有権者)ということだ。

知事会・農業関係団体だけで「全国民」か？　「声が大きい者」「選挙に影響力がある者」のみの意見を反映させたのではないか？

記事の内容について書いてみる。

▽国と地方の協議の場を法律に基づいて設置

「国と地方の協議の場を設置」を正式に盛り込んだようだが、わざわざ盛り込む必要があるのか？

行政は国だけでなない。国と地方が連携するのが当たり前の話だ。今まで国と地方は、どう連携していたのだ？

▽特定扶養控除、老人扶養控除などは存続。配偶者控除廃止後も年金受給者の税負担は軽減

子ども手当創設で配偶者控除が廃止されるため「年金受給者の負担が増えるのでは」との指摘に対応したらしい。

子ども手当の創設は、小子化対策を重要視したためと思う。つまり子供を優先するので「それ以外の方は、その分負担して下さい」ということだ。

ならば、その負担は子供がいない世帯が公平に負うべきだ。なぜ、老人だけ対象外になるのだ？　選挙に行かない若年層を無視し、老人の票を狙ったと思えてしまう。

また、小子化対策で「不妊治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」と新たに追加したようだ。これも選挙対策に思える。

人口増が目的なら、産めない者を支援するより、産める者に産んでもらう方が、効果が高いのは自明だ。どう考えても不妊治療は費用対効果が低い。

産めない者には自分の子供ではなく「社会の子供を育てましょう」と言うべきだ。財政に余裕があれば別だが、大赤字の現状でバラまく余裕はないはずだ。

▽「日本経済の成長戦略」として、子ども手当などで消費を拡大。農林水産業、医療・介護分野で雇用を創出

「子ども手当、高速道路無料化などの政策で家計の可処分所得を増やし、日本経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現する」などとしているようだ。

行間を省きすぎだ。なぜ、子ども手当・高速道路無料化で可処分所得が増えるのだろうか。

子ども手当は子供がいる世帯だけだし、高速道路無料化の恩恵を受けるのは、一部の者だけだ。

高速無料化で渋滞が増え高速ではなくなり、CO2排出が増え、無関係の者まで高速道路の維持費を負担させられるように思える。

環境対策で2020年までに温室効果ガス25%減とあるが、矛盾しないのか？

▽「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」との表現を「ＦＴＡの交渉を促進」と変更。
「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と追加

「ＦＴＡ締結」から「ＦＴＡの交渉を促進」・・・この玉虫色は何？

農産物の貿易を自由化すれば農家は大打撃だ。そこで「国内農業の振興を損なうことは行わない」って・・・何がしたいか全然わからん。

ＦＴＡを締結したい目的と、打撃を受ける農家への救済策を示すべきではないか？

将来へのビジョンが無さ過ぎる。

マニフェストの内容は良い事ばかりだが、全てに注力できるはずが無い。

将来、日本をどのような国にしたいのだ。そのために有限な経営資源をどう分配するか、注力箇所と削減箇所を明確にしてほしい。

最近、政治への不満ばかりだな・・・・

大阪市交通局、薬物使用尿検査を９人が拒否

大阪市交通局にて、薬物使用尿検査を拒否した者がいたようだ。

＜記事転載：開始＞

　大阪市交通局の元地下鉄運転士（懲戒免職）が覚せい剤使用で逮捕され、有罪判決を受けた事件を受け、同局が地下鉄、バスの運行業務にかかわる全職員３８３０人を対象に、薬物使用状況を調べる尿検査を抜き打ちで実施したところ、９人が検査を拒否していたことがわかった。

　同局は６月、尿検査の実施日を伏せたうえで、「市民や利用者の信頼回復を図るため」として職員に検査への協力を要請。同意書を提出した３８２１人に対し、８月にかけて実施した。

　ところが、９人は「人権上の問題がある」「潔白なので受ける必要はない」などと拒否。国の「労働者の個人情報保護に関する行動指針」は、本人の明確な同意がなければ、労働者への薬物検査は行ってはならないと定めており、強制できなかったという。

　検査を受けた他の乗務員から陽性反応は出なかったが、約４４００万円の検査費を公費で賄いながら不完全な結果に。担当者は「輸送の安全性を証明するためにも検査を徹底したかった」と話している。

（2009年8月20日21時50分  読売新聞）

＜記事転載：終了＞

個人情報保護は守られるべき権利だが、交通の安全も大阪市民にとっては守られるべき権利だ。

権利と権利がぶつかっている。

所感だが、この場合、公共の権利を優先すべきではないか？　少なくとも公僕であり、人命を預かるのだから。

自身の奉仕対象である市民に対して、安心を与え信頼回復することができる。この事の前に、個人的な信念など無に等しいと思うのだが・・・

普通に考えれば「やましいことが無ければ検査を受けるはず」と思う。約４４００万円も使い「９人クロですが、個人情報なので名前は公表しません」と言われたに等しい。

検査を拒否した９人に対して「プロ意識が無く、公僕としての自覚も無い」としか思えなかった。

選挙公報の意味

衆院選の選挙公報が配布されたので読んだ。

私は今まで、選挙公報をしっかり読んだことが無かった。政治に興味が無かった事と、新聞折込のため入手できなかったためだ。

今回は選挙公報が個別配布に替わり、入手することができた。

読んで驚いたのだが、内容が無い。選挙ポスターに毛が生えた内容である。少なくとも、この選挙公報の情報だけでは投票先を決められないと感じた。

選挙公報は昔からこの程度の内容だったのだろうか？

現在では、政党がマニフェストを用意し、ＴＶ・インターネットなどにより多くの情報が発信されている。選挙公報はスローガン的な簡単な物で良いのかもしれない。

だが２０年くらい前なら、マニフェストもインターネットも無い。この時代の選挙公報が現在のように簡単な内容だったとは思えないのだ。

現在、どの政党もマニフェストを作成している。ならば比例代表の選挙公報は、政党のマニフェストが妥当ではないか？

選挙公報の「公報」とは「おおやけ」に「しらせる」という意味と思う。簡単なスローガンと選挙公約、おおやけに報せるべき内容は後者ではないのか？

小選挙区の選挙公報はさらに酷い。どの候補者の内容も所属政党のコピペである。これでは政党のロボットと同じで、個人を選ぶ意味が無いではないか。

選挙公報には最高裁の国民審査広報も含まていた。現職という事もあり、職務である裁判内容と心構えが書いてある。

裁判で下した判決は職務内容であり、その人の思想そのものである。加えて心構えまで書いている。この書き方は、人となりが理解し易いと思う。

小選挙区の選挙公報も見習って欲しい。知りたいのは政党の政策やスローガンではなく「何をどのようにしたいか」という候補者自身の思想・心情である。

まずは自身の思想ありきで、政党への所属は思想実現の手段でしかないはずだ。いきなり政党の政策ばかり掲載されているのはおかしい。

希望だが、選挙公報では候補者自身の思想・心情を、国政の現状認識と対策という形で、論文を掲載して欲しい。現状のままでは候補者の人間性が何も分からない。

今回の選挙では無理だが、その次あたりからお願いしたい。

非正規雇用について

2chの転職板に気になる書込みがあった。

＜記事転載：開始＞

68 ：名無しさん＠引く手あまた：2009/08/25(火) 09:12:56 ID:7/BnO7U20

1999年6月　派遣法改正法案成立　（派遣可能業種の拡大）

　　　　　　　　麻生＝自民党副幹事長

2003年6月　派遣法改正法案成立　（派遣可能業種の拡大）

　　　　　　　　麻生＝政調会長（自民党の政策や立案のトップ）
　　　　　
　　　　
そして、麻生グループ．．．
(株)アソウ・アカウンティングサービス （人材派遣業）
(株)アソウ・アルファ （人材派遣業）
麻生教育サービス(株) （人材開発、人材紹介、人材派遣業）
(株)アソウ・ヒューマニーセンター （人材紹介、人材派遣業）
(株)ユニバースクリエイト （人材紹介、人材派遣業）

派遣法改正時、労働政策審議会、産業構造審議会で派遣緩和に関わったのが、

派遣会社社長（奥谷禮子）

日本郵便取締に就任すると自分の会社に発注。

また、当時の経済財政担当大臣（竹中）→派遣会社取締役に就任。

＜記事転載：終了＞

●麻生グループについて

上記の内容は、転職板「低所得層よ、自民党なんかに投票すんなよな 13」というスレッドの書込みである。

何気なしに、麻生グループのＨＰを見に行った。

　学校法人 麻生塾
　麻生教育サービス(株)
　麻生レコードマネジメント(株)
　(株)システムプラネット
　(株)アソウ・ヒューマニーセンター
　(株)アソウ・アルファ
　(株)アソウ・アカウンティングサービス
　(株)ユニバースクリエイト
　(株)ヒューマンエナジー研究所
　(株)アソウ・システムソリューション
　(株)福利厚生倶楽部九州

アウトソーシング絡みのグループ会社がこんなにあった。

不況の現在、派遣社員など非正規雇用の低賃金が問題になっている。俗に言うワーキングプアである。

この非正規雇用の問題は、小泉構造改革で行った派遣法改正に端を発している。そのために「派遣＝悪」「反自民・反麻生」という図式なのだと思う。

私自身は派遣＝悪とは思わない。人手が必要な時に、一時的に労働力を確保する手段として必要と思う。

とはいえ、非正規雇用の現状を見れば、首相の支持母体と思われる麻生グループが人材派遣業で儲けている現状は面白くない。

私には、麻生グループと麻生首相の関係性は分からない。また、企業が儲かる事業に手を出すのは当然で、人材派遣が儲かるなら進出する。当然のことだ・・・

ここまで分かっていても、やはり面白くない。

●非正規雇用について

派遣は収入が不安点だし、キャリア構築ができない。若いうちは良いが、歳をとれば粗大ゴミになるのは分かりきっている。誰が考えても、派遣法改正と同時にセーフティネットを用意する必要があった。

この点は、やはり「派遣＝悪」なのだろう。

年収200万円以下が1000万人を超え、その多くが非正規労働者らしい。

地方ならともかく、都市部で年収200万円では家賃と食費で終わる。生きるだけで精一杯だ。少なくとも、子供を作ろうという気持ちにはならないだろう。

かといって、地方に行っても仕事は無い・・・

派遣を禁止すれば、国内製造業の競争力は失われ、仕事が海外に逃げ失業率が高まると言われている。

輸出か内需か、税収の依存先が関係するだけに、派遣の問題だけでこの国の未来に直結する話になっている。

無資源国の日本が貿易なしの経済はありえないし、内需といっても限界がある。それに、環境を考えれば低消費で生活が成り立つのが望ましい。

少なくとも国際競争力を高めて外貨を稼ぐ必要がある。そうしないと資源も買えず借金も返せない。しかし、非正規雇用などで生活不安が解消せず、社会保障も不完全で財源も無い。

これらの生活不安は小子化に直結する。未来に希望がもてず社会に活力も生まれない・・・悪循環のオンパレードだ。

これらを解消できそうな政策は無いのかしら・・・各政党のマニフェストを読んだが、これだ！という物が見当たらない。

国の借金を減らしながら国際競争力を維持しつつ、全国民が中流の生活を維持する・・・どう考えても直近では無理だ。

●自公の景気対策について

自公政権は金持ち優遇で、大企業に国際競争力を維持させ、そこから下請けなど、それにぶら下がる中小企業も恩恵を受けるトップダウン方式でやってきた。

しかし、大企業は利益を還元せず内部留保を崩さない。また、派遣などの雇用も維持されない。つまり、大企業などのトップに金をバラ撒いても大企業自身が吸収してしまい、最下層まで届かないことが分かった。

私は、自公の景気対策は失敗だったと思っている。

自公の景気対策では、三段ロケットで事業規模75兆円、その後補正で56.8兆円規模と言っている。この額面は、銀行への資本注入や中小企業への保証・貸出枠があり、全額が景気刺激策ではない。

だが、これだけの予算を投入して、景気対策の恩恵を感じた者がどれくらいいるだろうか？　身近な人間に聞いてみて欲しい。おそらく、定額給付金だけという者ばかりと思う。

急に予算が投入された事業では、事務手続きやインフラ整備が必要となり無駄ばかりだ。定額給付金ひとつでも、役人の残業代がいくらかかったのだろうか。つまり、役人と上流の一部分の者しか恩恵が無かった。

●ボトムアップの景気対策を希望

景気対策をやるなら上記のような金持ちからのトップダウンではなく、貧乏人からのボトムアップのほうが確実だったと思うのだ。

具体的には、景気対策の予算全てを定額給付金として配布するのだ。無論、使われないと無意味なので、使用期限を半年程度にして、領収書の提出義務を課す。

75兆円を1億2500万人に配布すると1人60万円、4人世帯で240万円である。これを半年で消費するのだから、経済効果は高い。

多くの者は債券を購入すると思うが、国債では意味がない。だが株を購入するならば、企業も元気になるし、日本人投資家が増えるきっかけにもなったと思う。

住宅ローンの充当にあてても良いし、住宅購入の頭金にもなる。車も購入できるし、大学の入学金など教育に投資するのも良い。思い切って、不妊治療の手術を受けるのも良いだろう。

景気対策ならば、このくらい思い切って行うべきだった。景気対策なのか社会保障なのか、中途半端な景気対策なら不要と思う。

●これからどうするの？

・全国民が中流の生活を維持する
・国の借金を減らす
・国際競争力を維持する
・それでいて環境に優しい

これらの4つを同時に満たすのは無理だと思う。どれかを犠牲にする必要がある。

社会で本当に必要な人材は限られる。新卒採用が少ないのを見れば明らかだ。また、採用したくとも見合った人件費を払えない。

いっそのこと、仕事に就けない新卒や、失業者・ワーキングプアなどの貧困層を集めて派遣村を作ってはどうだろう。失業率を考えれば、500万人以上集まる計算だ。

派遣村では衣食住が保証され、職業訓練や高等教育を無償で受けられるようにする。無論、技術習得は義務である。

派遣村は過疎化が進んだ地域に10万人単位で作られ、人員は農工業・介護などの職場に派遣される。賃金は基本的には無償である。無論、派遣先は国内企業に限定する。

無償で国内企業、言い換えれば国のために尽くす名誉人員である。ならば、派遣村の人員を別階級にすべきと思う。名称は「国士」が良い。

この国士階級は、封建制の頃の士農工商の「農」である。米の禄高中心の世で、貧しい生活に耐えながら働く農民は必須だった。だからこそ「農」を士の次に持ってくる必要があった。

だが、別に国士階級は貧しくない。自由になる現金が少ないだけで、衣食住や学習資材は保証される。8時間労働または学習が義務なだけだ。

10万人単位の派遣村を過疎地域に作れば農海産物の地産地消が進み、食料自給率が改善する。また、安価な労働力を求めて派遣村の近くには工場や老人ホームができる。人は人を呼ぶ。過疎の町も活性化すると思われる。

また、集団生活は居住空間の空調(冷暖房)・大量の一括調理・隣接した職場のため交通手段は徒歩など、高効率で環境にも優しい。

国際競争力が高まれば、産み出した外貨に応じて国士階級の数を増減させればよい。

無論、職務成績や技術習得が優秀な者・起業する者は、国士階級を脱する事も可能にする。

上記の国士階級はどうだろうか。共産党が貧困層を集めて共産村を作るくらいの政策を期待していたが、最低賃金を時給1000円とか主張している。

人件費が上昇すれば雇用が減るだけだ。大事なのは生活の保障と就業機会を与える事と思う。生活さえ保障されれば、農業・介護などの仕事に就く者も増えるだろう。

比例は共産党と考えていたが、新党日本のベーシックインカムの方が魅力的に思えてきた。

衆議院選挙

朝一番で衆院選の投票に行った。

なんと、投票所で30ｍほど順番待ちをしている。

おいおい、投票するために並ぶのかよ・・・

今回の選挙の注目度が高いこともあるが、朝一番のためと思う。回りはあいかわらず老人ばかりだ。

ここ数日、選挙カーがうるさかった。いいかげん候補者の名前連呼はやめてくれ。

スーパーで野菜を買う場合、野菜の品質は、値段は・・と考えるはずだ。それを「野菜」「野菜」・・・とだけ連呼するのはおかしいだろう。

また、投票所に行かないと投票できないのは、非常に不便だ。

いいかげん、選挙のやり方を変えないか？

国民一人一人に携帯電話を支給し、この携帯で投票できるようにしてくれ。無論、選挙公報も閲覧可能にする。

若者の投票率向上は間違いないし、選挙費用や行政の効率化を考えれば、充分もとがとれる。

本人認証機能を向上させれば可能だろう。

選挙運動も地デジで、候補者・政党ごとにチャンネルを開放し、公示から放送すれば良い。

このようにすれば、中選挙区や全国区の選挙だとしても、選挙費用は変わらないだろう。

よく政治で「保守」という言葉がでる。何を守っているのかずっと疑問だったが、今回なんとなく理解できた。

選挙地盤を守っているのだ。選挙区に利益誘導する政治家、それを享受する選挙民。国政選挙ではカンベンしてほしい。

投票所内では、案内・投票用紙配布の人員がいるが、投票の終わり際に３人くらいの人員が座っている。

この３人は何もせず、投票した人に「ありがとうございました」と言うだけだ。おそらく障害者の手伝いや、各係の交代要員なのだろう。

場所の確保や人手・人件費が必要な選挙は究極の無駄に思える。

開票作業の話だが、八王子市では開票作業が速く、約２５万８０００票を１時間４４分で処理するそうだ。

全国すべての市区町村で開票時間を１時間短縮できると、計１１億円程度の人件費削減になるという。

電子投票にすれば、開票作業が不要だ。またマークシートにすればＯＣＲで数分で読取れる。

いくらでも効率化できるのに、しないのはアホとしか思えない。

選挙の投開票要員だが、求人を見たことが無い。おそらく役人や役人ＯＢが行っているのだろう。

一般人に機会があるならともかく、役人だけが税金を食えるシステムはやめて欲しい。