環境省、エコポイントの商品交換に必要なポイント数を発表

環境省が、商品交換に必要なエコポイント数を発表した。

＜記事抜粋：開始＞

　環境省は6月24日、「エコポイント」の商品交換に必要なポイント数、ポイントの登録・商品交換申請時に必要な「事業者コード」や「商品コード」を記載した「エコポイント交換商品カタログ」を事務局ホームページ上で公表した。なお、カタログは全国の家電販売店や郵便局で配布する予定。

　「エコポイント」制度とは、09年5月15日以降に購入した「統一省エネラベル」4つ星以上の基準を満たす「エアコン」「冷蔵庫」「地上デジタル放送対応テレビ」に対して、さまざまな商品と交換可能な「エコポイント」を付与するというもの。エコポイントの登録・商品交換申請は、7月1日から事務局ホームページや郵送で受け付ける。

(2009年6月25日 asahi.com)

＜記事抜粋：終了＞

「エコポイント」って何？　という理解度だったので、本記事および環境省の「グリーン家電普及促進事業」の説明を読んだ。

所感だが、エネルギー効率が高いグリーン家電の普及のみが目的ならば、あまりに馬鹿らしい制度と思う。

エコポイントの対象商品は「エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビ」である。理由は、「家庭部門のCO2排出量のうち、約７割弱が電化製品によるもので、約５割がエアコン、冷蔵庫、テレビで占められるため」とのこと。

理由は理解できなくもない。家電の売上げが向上し、同時に交換商品も消費されることになる。また、地デジの普及も兼ねる。

個人消費が喚起され、エコ商品が普及し、地デジが普及する。何も考えなければ、一石三鳥の制度に見える。だが、よく考えると、良いことは少ないと思うのだ。

エコポイントについて、考えてみる。

● CO2排出量の視点で考える

例として、２つの家庭を比較する。

＜世帯Ａ＞
　エコポイント対象商品であるエアコン・地デジ対応テレビを購入し、長時間使用している。

＜世帯Ｂ＞
　エアコンもテレビも無し。よって省電力を実現している。

世帯Ａと世帯Ｂを比較した場合、世帯Ｂの方が、CO2排出量が少ない。よって、世帯Ｂの方がエコのはずである。

だが、エコポイントを獲得できるのは、世帯Ａなのである。どう考えてもおかしいではないか。

エコポイント対象商品といっても、良くて20・30%の省エネ効果だろう。ならば、家電を有効に、短時間利用した方が省エネ効果は高いはずである。

CO2排出量を、電力消費の観点で減らしたいならば、電気料金に環境税を導入するだけで良い。一定量以上の電力消費をすれば、それだけ環境税が加算される仕組みにすれば良いのだ。

具体的には、国民一人当たりに、CO2削減目標を勘案したCO2排出量(電力量)を設定する。そして、この設定値を超えた分だけ環境税をかける。

このようになれば、家電購入時は「消費電力」「効率性」などを重視するようになる。メーカーは、今まで以上に、省エネに力を注ぐだろう。

副作用として、大画面ＴＶなどは売れなくなるかもしれない。消費電力は、画面サイズに加速度的に比例するためだ。

● 経済効果の視点で考える

「エコポイントがもらえて、別の商品が貰えるから、冷蔵庫を買い換えました」・・・このような人が沢山いなければ、経済効果は望めない。

つまり、商品価格とエコポイント数は、「エコポイントを考えればおトク」と思える値でなければならない。

以下は、もらえるエコポイントである。エコポイントは、同額の電子マネーに換金可能なので、1点＝1円で考えると分かりやすい。

１．エアコン
　冷房能力　エコポイント数(点)
　　3.6ｋｗ以上　９０００
　　2.8ｋｗ、2.5ｋｗ　７０００
　　2.2ｋｗ以下　６０００

２．冷蔵庫
　容積　エコポイント数(点)
　　501リットル以上　１００００
　　401－500リットル　９０００
　　251－400リットル　６０００
　　250リットル以下　３０００

３．地上デジタル放送対応テレビ
　テレビサイズ　エコポイント数(点)
　　46V以上　３６０００
　　42V、40V　２３０００
　　37V　１７０００
　　32V、26V　１２０００
　　26V未満　７０００

個人消費を増やすため、直接、補正予算を使いたい。そのため、省エネを推進しつつ家電だけでなく、幅広い商品を消費させる手法としては優秀と思う。

だが、あまりにセコい内容ではないか。地デジＴＶ以外は、おトク感は少ないと思う。

どの家電も、大型になり単価が上がるほどエコポイント数が高い。恩恵を得るのは富裕層ばかりではないか。

富裕層だから「ＴＶが１０台必要です」という事は少ないと思う。そうなると、効果も少ないことになる。

また、家電以外の商品を入手できるということは、将来行われるべき消費を、前倒ししているという事ではないのか？　今は良いが、少ししたら、また個人消費が冷え込むのではないか？

経済効果を望むなら、富裕層が消費しなくてはならない。とはいえ富裕層だけが恩恵を得る制度では、不公平ではないか？

大型の家電ほど単価が高く、エコポイントも多い。それなのにCO2排出量が高いのだ。ならば、その余分なCO2排出量の負担も、富裕層が負うべきだろう。

● まとめ

消費とエコとは矛盾する。省エネ家電とは言え、個人消費の向上と、CO2排出量削減というエコは相容れない。どう考えても中途半端な制度だ。

消費とエコを両立させるなら、CO2を排出しないエコな者ほど優遇されるべきだ。エコポイント制度で実現するならば、CO2を排出しない者ほどエコポイントを獲得できなければならない。

その取得したエコポイントで、CO2を直接排出しない医療・介護などの福祉が得られるなどが、可能になれば良いと思う。

地デジを普及させたい総務省、家電を売りたい経団連などの財界、権限を拡大させたい環境省・・・邪推だが、これらの思惑が一致した、補正予算の使途に思える。

「なるほど！」と納得できる制度が、できないものだろうか？