コナミ子会社：育休理由に降格 社員が会社提訴

育休後に減給された女性が、会社を提訴したようだ。

＜記事転載：開始＞

　育児休業を理由に降格・減給されたのは不当な差別として、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京都港区）の社員、関口陽子さん（３６）が１６日、会社を相手に地位の確認や減給相当分の支払いなどを求め東京地裁に提訴した。同社は「コナミ」（同）の子会社。

　訴えによると、関口さんは昨年７月から産前休暇を取り、８月に第１子を出産。産後休暇を経て１０月から今年４月中旬まで育児休業を取得した。復帰時に降格を命じられ、今月以降は月約２０万円の減給になると主張。慰謝料３０００万円の支払いも求めた。

(毎日新聞　2009年6月16日　21時52分)

＜記事転載：終了＞

月約２０万円の減給という事は、減給前はかなりの高給である。よほどの才媛なのだろう。

所感だが、女性の言い分もわかるが、会社の対応も正しいと感じられる。

アウトプットが高い社員ほど、抜けた穴は大きい。その穴が大きければ大きいほど、埋める必要が生じるはずである。

その手段は、おそらく他部署からシフトするとか、新たな人員の補充などであろう。

育休とはいえ、自己都合で半年も休んだのだ。すぐ元の地位に復帰できると考える方が、性急と感じる。会社の規則で、育休後も給与・役職が保障されているなら別だが。

育休法改正など、育児を行う者の権利意識が高まっているとはいえ、慰謝料３０００万円の請求はやりすぎと思う。出産・育児を「錦の御旗」とでも思っているのだろうか？

出産は、自分の子孫を残すという、生物としては至高の贅沢行為である。それも、会社に強制されてではなく、自己都合で行った事ではないのか？

元々の仕事には、後任の者が就いているのだろう。解雇されたわけではないのだ。復帰できるようにスキルを高めつつ、新たな仕事を頑張れば良いのではないか？

会社側も説明不足と思われる。育休前に、降格・減給の可能性を説明する必要があろう。

提訴の結果が、あまりに育休重視の場合、女性の雇用を冷えさせる事になるのではないか？　そうなれば、女性全体の立場という意味で、マイナスだと思う。

そうなれば、女性は就職が難しいため、３高など贅沢を言わず、さっさと結婚するのかもしれない。そうなれば、育休法の趣旨に合致するが・・・

判決を注視したい。