« 2009年5月 | トップページ | 2009年7月 »

2009年6月

鹿児島・阿久根のブログ市長、出直し選で再選

鹿児島県阿久根市のブログ市長が、出直し市長選で再選された。

<記事抜粋:開始>

 鹿児島県阿久根市の出直し市長選は31日、投開票され、2度の不信任決議を受けて失職した前市長・竹原信一氏(50)(無所属)が、新人の元国土交通省職員・田中勇一氏(56)(無所属)を破り再選を果たした。

 投票率は82・59%(前回75・50%)。竹原氏は8449票、田中氏は7887票をそれぞれ獲得し、562票差だった。

 選挙戦は、職員給与カットや議員定数削減など竹原氏が市長時代に打ち出した改革の是非や、その政治手法が最大の争点となった。

 竹原氏は人件費の削減分を、学校給食費の無料化や市内巡回バスの運行などに充てると公約に掲げた。「市役所、市議会の実態を知って市民が変われば、阿久根は変わる」と訴え、幅広い層の支持を集めた。

<記事抜粋:終了>

私は、「ブログ市長」の竹原氏が大差で圧勝すると考えていた。ところが辛勝であった。

所感だが、田中氏に投票した市民は、市政に何を望んでいるかを知りたい。

田中氏は、竹原氏に比べ知名度が低い。にもかかわらず、ほぼ互角の票を獲得した。田中氏の政策はそれほど魅力的だったのだろうか?

阿久根市は人口約24000人の小さい街である。普通に考えれば、市政で行うべきことは、ごみ・水道等の基本インフラ、健康・福祉・介護などの基本的な行政、公共施設の運営など、至極普通の内容と思う。

現在、これらの基本的な市政が、行われていないとは思えない。これ以上何を望むのだ?

市長は、これらの行政を過不足無く、効率的に行う能力があれば良い。

ところが、阿久根市では、役人の人件費が市の税収を上回っている。つまり市の財政は破綻しているのである。市政の費用を、自分たちの市の税収で賄えず、県・国に頼っている状態だ。

今以上のサービス向上を望むということは、「自分たちで汗を流さず、他人の財布で良い暮らしがしたい」と解釈するしかない。

今、市長が最優先にすべきことは、基本的な行政サービスを堅持しつつ、市の財政を健全化させる事と思うのだ。

その意味で、竹原氏の主張は健全であり「当たり前」なものだ。この当たり前の主張をした竹原氏が辛勝なのである。

田中氏に投票した人の真意が知りたいと思った。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

性暴力ゲームの製造・販売禁止へ…業界の審査機関が方針

審査機関(EOCS)が、性暴力を扱うゲームソフトの製造・販売を禁止する方針を決めた。

<記事転載:開始>

 少女らをレイプして妊娠・中絶をさせる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームに、国内外の批判が強まっていることを受け、パソコンソフト業界の自主審査機関は、レイプなどの性暴力を扱うゲームソフトの製造・販売を禁止する方針を決めた。

 3日、全国の加盟社に通知する。

 パソコン用ゲームのメーカー235社が加盟する一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構」(東京)は、1992年から加盟社が製造・販売するゲームソフトを自主審査している。問題のレイプゲームがこの審査を通っていたことから批判が寄せられていた。

 このため同機構は2日、都内で加盟社の協議を行い、〈1〉レイプなどの性暴力を扱うゲームソフトは社会通念に著しくもとるものと規定する〈2〉この種のゲームソフトは製造・販売を禁止し、審査を通さないよう審査基準を改める――と決めた。

 同機構にはアダルトソフトメーカーの9割が加盟しており、「今後、店頭や通販などには性暴力を扱う新しい商品は出回らなくなる」と同機構では話している。

 問題になったレイプゲームは、横浜市のゲームソフトメーカーが2006年から製造・販売していた。しかし、海外の人権団体の抗議活動をきっかけに国内でも批判が高まり、このメーカーが5月上旬に製造販売を中止。流通企業も取り扱いをやめている。

 この問題をきっかけに与党では法規制の強化の検討も始まっており、業界として自主的な規制に乗り出すことになった。性暴力を扱う日本製のゲームやアニメは海外でも知られており、日本では通販や店頭で誰でも入手できる状況であることが批判を集めていた。

(2009年6月3日14時56分  読売新聞)

<記事転載:終了>

記事の問題点をまとめると、以下3点のようだ。

 1.性暴力を扱うゲームソフトは社会通念に著しくもとる
 2.日本では通販や店頭で誰でも入手できる
 3.上記から国内外の批判が強まっている

この問題解決のため、審査機関が性暴力を扱うゲームソフトの製造・販売を禁止し、審査を通さないよう審査基準を改める・・・ということらしい。

私の趣味はPCゲームである。中でもエロゲが占める割合は高い。その趣味の内容について、1つのジャンルが規制されるのは残念だ。

所感だが、上記の問題点について、審査機関・ゲームメーカーが本気で反省し、その結果の規制ならば仕方がないと思う。

しかし、規制に到る過程が「なしくずし」に思えてスッキリしない。関連事項について、考えを書いてみたい。

審査について

「性暴力を扱うゲームソフトは社会通念に著しくもとる」・・・だが、問題とされたソフトは審査を通っていたのだ。今更ではないか?

審査機関には、合否判定するための倫理基準があるはずだ。審査機関自身が正しいと思うポリシーが倫理基準ではないのか?

今まで「レイプはOK」という倫理基準だったのに、「世論がダメなら規制」というのでは、審査機関自身が「倫理を設定する判断力が無い」という事ではないか。

自分自身のポリシーである倫理基準を正義とし、堅守しない審査機関が信用されるのだろうか?

性暴力を扱うゲームソフトは社会通念に著しくもとる

その通りと思う。各ゲーム会社が反省し、規制するなら仕方がないと思う。

「少女らをレイプして妊娠・中絶をさせる」・・・この行為は私も「社会通念に著しくもとる」と思う。ゲームとはいえ、不謹慎と言われれば、その通りである。

だが、規制して発禁とするならば、根拠を明確にして欲しい。例えば、「ゲームをプレイした者が、模倣し犯罪を助長する可能性があるため」などである。

また、漫画・小説はOKなの? という媒体による差異もある。ゲーム表現だけダメな社会通念ではスッキリしない。

ゲームとはいえ、ガンシューティングのFPSなど、大量殺人ではないのか? 殺人はOKで、性暴力だけダメなのか?

日本では通販や店頭で誰でも入手できる

この点は大問題である。購入者の年齢を確認できない販売方法は、禁止すべきだ。

最低限、購入時の身分証の提示は必須にすべきと思う。

まとめ

不謹慎なゲーム自体が問題なのではなく、それを起因とする犯罪発生が問題なのだと思う。

エロゲを起因とした犯罪を起こさないためには、「ゲームと現実の区別がつく」という常識人のみ、プレイできる環境作りが必要と思える。

そのためには、エロゲの所持について、銃刀法並みの制限を設けても良いと思う。

銃刀法の基準(wikiより抜粋)
・18歳未満の者
・精神障害又は発作による意識障害をもたらし、その他銃砲又は刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものにかかっている者
・アルコール、麻薬、大麻、アヘン又は覚せい剤の中毒者
・自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力がなく、又は著しく低い者
・住居の定まらない者
・許可を取り消された日や、この法律によって処罰された日から起算して五年を経過していない者など
・他人の生命若しくは財産又は公共の安全を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

この程度の審査を行い、タスポのようにIDカードを発行してはどうだろうか? エロゲの購入には、IDカードの提示を必須とするのだ。

また、エロゲ購入情報は登録され、登録者のみがプレイできるようにする。不正コピ-等の拡散で、購入者以外のプレイが防止できるようにする。

性犯罪の発生時には、捜査のため登録情報が使用される。また、捜査協力として指紋・DNA提供などを拒めないようにする。これは、IDカード発行時に行っても良い。

ここまでやれば、ゲームの審査機関など不要ではないか? エロゲ・・それは常識人のみが、リスクを認識しつつ、こっそり遊ぶインモーラルな遊戯。このようになってほしい。

「沙織事件」ではないが、何か問題が起こるたびに、小出しに対策する姿勢はやめてほしい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

小向美奈子、脱いだ!!全裸生ストリップ

元タレント小向美奈子がストリップ劇場「浅草ロック座」でデビューしたようだ。

<記事抜粋:開始>

 開演から1時間50分後、小向自ら命名した柔らかそうな自慢の“スライム乳”が、ついにそのベールを脱いだ。

 真っ赤なソファに腰掛け、レース地のブラをゆっくりとはぎ取る。立ち見であふれる約300人(客席124席)が固唾を飲んで見守る中、プルンとおわん型の巨乳が揺れる。その瞬間、肌にとけ込むようなピンク色の生乳首と、想像以上に大きい乳輪が出現すると、大歓声に包まれた。

 今回の出演をめぐっては、前所属事務所が小向の契約を解除した際、ヌードやAV出演はしないなどとする同意書を交わしていたことから騒動が始まる。ロック座出演が発表されたのを受け、前事務所は契約違反として、先月22日に出演禁止の仮処分を東京地裁に申請。2日に出演禁止の仮処分が決定された。

 もうひとつ問題があった。小向は執行猶予の身であるため、ステージでの“ご開帳”は即、塀の中を意味する。私服警官がファンに混じり会場内にいたという情報もあり、ピリピリムードが漂う中、上演された。

 幕が下りる瞬間ライトが消え、シルエットだけが映った小向は後ろ向きになってパンティーを下ろし始めた。ファンの注目が美尻に集まったが、ひざまで下ろすと幕が下り、“ジ・エンド”。ご開帳は実現しなかった。

 小向は千秋楽の29日に会見すると発表したが、その日までステージに立ち続けることはできるのか…。芸能界復帰の近道としてストリップを選んだとしたならば、疑問が残る。トップグラドルから転落したお騒がせ娘の騒動は、まだまだ続きそうだ。

(2009.6.6 05:05 SANSPO.COM)

<記事抜粋:終了>

小向美奈子が自慢の“スライム乳”をさらした。オーバーだが、私の感覚的には、「現世に降臨した天女」と思えた。

所感だが、見に行けばよかった。

天女の寿命は短い。年齢による衰え。話題性とリンクした神秘性の減退など、天女でいられる時間は、長くて2年くらいと思う。

天女である間、男達の淫欲を満たし、しっかりと一生分稼いでほしい。

記事でよく分からないのは「小向は執行猶予の身であるため、ステージでの“ご開帳”は即、塀の中を意味する」という部分だ。

ストリップでの「ご開帳」は仕事ではないか。執行猶予の立場では、制限される仕事があるのだろうか? それとも、ストリップ自体が違法なのだろうか?

ステージという仕事場で、美貌を武器に努力している天女に対し、官憲の介在など無粋極まると思えてならない。

ストリップデビューの目的は不明だが、今後の活動を注目・応援したい。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

小向の巨乳をフライデーされロック座激怒

小向美奈子のストリップ姿が、フライデーに掲載されたようだ。

<記事転載:開始>

 東京・浅草ロック座で上演中の元アイドル小向美奈子(24)のストリップ姿が12日発売の写真週刊誌「フライデー」に掲載された。写真は黒のブラジャーとTバック姿、舞台上でひざまずき白いブラジャーを取り乳房を見せているものの計3枚。記事も含め4ページ特集している。

 浅草ロック座では盗撮行為と判断。法的手段も視野に入れて協議中だ。5日から29日までの今回の興行では盗撮行為に普段の6倍の罰金300万円を科すことを告知している。ストリップ劇場としては異例の持ち物検査とボディーチェックも実施。初日には胸ポケットに盗撮用カメラを仕込んだ男性が画像を消去の上、退場させられた。同劇場は「フライデーだけに許可を出した覚えはない。明らかにプロの仕業。入場者も多く、開場を早めるなど人気は上々だった。その分、細心の注意を払ってきただけに残念」。フライデー編集部は「記事に書いてあることがすべて」としている。

(2009年6月12日9時19分 nikkansports.com)

<記事転載:終了>

写真を見ていないが、3枚程度ならダメージは無さそうだ。

所感だが、ストリップ出演の目的が、最終的に儲けるためなら、戦略が必要ではないか?

最大に儲けるためには、賞味期限があるうちに話題性・神秘性を高めつつ、最終的に記録に残る媒体への露出・・・という流れが王道と思う。

現時点で「フライデー」されるならば、神秘性を落とさず、話題性だけを高める露出が必要と思う。その意味で、戦略的に「フライデー」されていて欲しい。

いくら美乳でも、一度見れば充分である。その美乳が堪能できる写真が掲載されれば、その時点で本人の商品価値は激減と思う。

勝手な希望としては、ストリップ ⇒ ヌード写真集 ⇒ AV ⇒ 芸能界or引退 という流れを期待している。

ヌード写真集は、宮沢りえの「サンタフェ」的な物と、抜ける作品・・タイトルは「スライム乳」を希望する。無論、「サンタフェ」的作品の発売が先行である。

AVは、グラビアアイドルのPV的で、それでいてエロい作品を希望する。グラビアアイドルのPVは、最後まで生殺し映像である。しかし、生殺しの後にエロがあれば、大興奮と思うのだ。

考えると、小向美奈子は残念に思う。逮捕前ならば、いくらでも戦略の幅があったのに・・・

おそらく浅草ロック座は、千秋楽までの興行しか考えていまい。小向美奈子には、戦略的で有能なマネージャが必要に思えてならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

プロレスの三沢光晴さん、リングで頭強打し死亡

プロレスラーの三沢光晴さんが死亡したようだ。

<記事転載:開始>

 13日午後8時45分頃、広島市中区の広島県立総合体育館グリーンアリーナで、プロレス団体「プロレスリング・ノア」の試合中、社長でプロレスラーの三沢光晴さん(46)が相手選手に投げられ、頭部を強打した。

 三沢さんは救急車で市内の病院に運ばれたが、午後10時10分、死亡した。

 大会関係者によると、三沢さんはこの日開かれた「サザンナビ09」広島大会のメーンイベントのGHCタッグ選手権に出場し、相手選手にバックドロップをかけられ、リングで頭を強打し、意識を失ったという。

 三沢さんは2代目タイガーマスクとして人気を集め、全日本プロレスやプロレスリング・ノアで中心選手として活躍してきた。

(2009年6月13日23時24分  読売新聞)

<記事転載:終了>

職務を果たそうとして命を失ったのだから、殉職なのかもしれない。ご冥福をお祈りします。

所感だが、プロレスは格闘技であって欲しいと思った。格闘技ではなく、格闘ショーで死ぬなど間抜けではないか。

プロレスは格闘ショーである。本気の格闘なら、あのような連続した興行はできない。無論、お互い安全のため、見栄えがよく、ダメージが少ない技を出し合う。

ファンならば、誰でも知っていることである。私は昔、プロレス好きだったが、演技下手でショー色が強くなるにつれ、厭きてしまった。

プロレスラーに聞きたい。格闘をベースとするのに、強さを本気で競わない興行を、どう思っているのだ?

プロレスにはプロレスの美学があるのだろう。だが、強さではなく、「格闘ベース演劇」のために肉体を鍛えているなど、気持ち悪いではないか。

本気で相手を倒すことを目的とした、PRIDEなどの総合格闘技がある現状で、まだ格闘演劇を続けるのだろうか?

ショーの要素を捨て、本気のスープレックス・関節技が炸裂する格闘技のプロレスが見たい。本気ならば、3カウントで決着などあるまい。KOかギブアップのみであろう。

プロレスラーにはショーではなく、格闘家として死んで欲しいと思った。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「アニメの殿堂」どう思う? 発信拠点か予算のムダか

国は、「国立メディア芸術総合センター」なるものに、117億円を投入するらしい。

<記事抜粋:開始>

 アニメやマンガ、テレビゲーム……。「オタク文化」とも言われる日本の新しい芸術分野を発信する「国立メディア芸術総合センター」(仮称)の計画に賛否が渦巻いている。建設費はしめて117億円。予算は成立したものの、国会では「バラマキの象徴」と集中砲火を浴び、総選挙でも格好の攻撃対象になりそうだ。具体像はいまだ煮詰まっていない「アニメ・マンガの殿堂」、どうなる?

 古くは鉄腕アトムに始まり、世界40カ国以上で放送されたドラゴンボール、「となりのトトロ」など一連の宮崎アニメ……。日本のアニメやマンガは「ジャパン・クール」として海外でも高く評価されている。

 そんな背景に立つ今回の計画では、作品の収集や展示、調査研究、外国人観光客も含めた海外への発信などをうたう。コンピューター技術を駆使したメディアアートも柱の一つだ。推進派が4日に東京都内で開いた会合では、マンガ家の里中満智子さんが「古いマンガの原画の劣化はひどく、きちんと収集・保存しなければ後世の人が日本のマンガ文化を検証しようにもできなくなる」と必要性を訴えた。

 ただし、具体的な中身となると、ほとんど決まっていない。それというのも、政権の浮揚策として巨額の補正予算が組まれ、その中で「神風が吹いた」(文化庁幹部)ように突如認められた計画だからだ。肝心の展示内容もほぼ白紙。アニメやマンガ作品について、セル画、原画と合わせてアイデアがどのように形になっていくかを見せる。ゲームやメディアアートはCGなど先端テクノロジーを駆使し、来場者が五感で体験する作品を示したい――。今のところ、そんな「イメージ」にとどまる。

 オープン後、経済的にやっていけるかどうかも不透明だ。批判を受け、麻生首相は「管理運営はすべて民間に委託、財源は自己収入で」と答弁。塩谷文科相も「税金で赤字補填(ほてん)はしない」と言う。しかし、自己収入だけで成り立つ国立美術館や博物館はなく、国から交付金をもらっても足りないのが実情だ。

 日本アニメーター・演出協会代表の芦田豊雄さんは「国がアニメに目を向けるのは歓迎する」としつつ、日本のアニメ界は低予算で制作会社もスタッフも疲弊し切っている、と指摘する。「このままでは質が下がりかねない。いい人材を得てこそ国際的なヒット作も生み出せる。むしろ、待遇改善などの環境整備に予算を使ってほしい」と訴える。(小川雪、上野創)

(2009年6月15日 asahi.com)

<記事抜粋:終了>

国策として、日本の文化とも言えるアニメ・ゲームに注力するのは悪くはない。

だが、国主導で行う以上、最低限、具体的な施策は必要ではないか? 少なくとも、赤字国債を発行してまで予算を確保するのだから。

この計画の発案者は誰だ? まさかと思うが、麻生首相ではあるまいな?

所感だが、麻生首相が、首相経験の思い出に「形のあるモノを残そう」という発案ではないかと、思えてならない。

邪推が正しいとしたら、上しか見ていないのだな・・・と考えるしかない。このような箱モノなど、自己顕示欲の象徴ではないか。

私が首相で、117億円も使えるならば何をしようか? ホームレスやネカフェ難民を一掃するために使いたい。農村に住宅と農地を確保し、農業に従事してもらう。

マンガ・アニメより、衣食住を優先すべきではないか。自国民に住居もない難民がいることを看過してまで、マンガ・アニメという気持ちになれない。

「アニメの殿堂」の話に戻すが、記事を読んで感じたことを、コメントしてみたい。

 古くは鉄腕アトムに始まり、世界40カ国以上で放送されたドラゴンボール、「となりのトトロ」など一連の宮崎アニメ……。日本のアニメやマンガは「ジャパン・クール」として海外でも高く評価されている。

その通りだと思う。

 そんな背景に立つ今回の計画では、作品の収集や展示、調査研究、外国人観光客も含めた海外への発信などをうたう。

「作品の収集」は、何を目的として収集するのだ? 展示用なら、数コマ見てもつまらない。作品として見せるなら、著作権など金銭的な話も出てくる。国営マンガ喫茶なら、民業圧迫である。

著作権が消滅した古い作品は、閲覧可能かもしれない。しかし、文化としては価値があるのかもしれないが、今の作品と比較すれば、面白い訳が無い。

調査研究といっても、具体的には何を調査するのだ。本当に大事な技術は人に教えないし、基本的な知識なら価値は無い。

外国人観光客も含めた海外への発信とは、何を発信するのだ? 作品を見たければ、それぞれの店やマンガ喫茶に行けばよいし、ネット経由の情報なら、117億円もの箱モノは不要ではないか?

 コンピューター技術を駆使したメディアアートも柱の一つだ。

メディアアートを発表したければ、発表したい興行主が自身で行えばよいのではないか? 国営で行う意味はあるのか?

 推進派が4日に東京都内で開いた会合では、マンガ家の里中満智子さんが「古いマンガの原画の劣化はひどく、きちんと収集・保存しなければ後世の人が日本のマンガ文化を検証しようにもできなくなる」と必要性を訴えた。

「マンガ文化の検証」と「古いマンガの原画」の必要性が分からない。

「マンガ文化の検証」は、マンガの何を検証するのだ? 誰が何のために検証が必要なのだ?

「漫画がこのように進化してきました」と展示したとして「ふ~ん」で終わるのではないか? 一度検証して本にまとめれば、一冊で完結しそうだ。実際に、そのような本はありそうだ。

それに、漫画の内容である物語・画風などの流行や変遷などを検証しだしたらキリがない。

また「古いマンガの原画」は、大事に保存する必要があるのか? 元々劣化する媒体なのだ、電子化すれば良い話ではないのか?

 オープン後、経済的にやっていけるかどうかも不透明だ。批判を受け、麻生首相は「管理運営はすべて民間に委託、財源は自己収入で」と答弁。塩谷文科相も「税金で赤字補填(ほてん)はしない」と言う。しかし、自己収入だけで成り立つ国立美術館や博物館はなく、国から交付金をもらっても足りないのが実情だ。

日本の優れた漫画・アニメを日本の文化と認め、発信したいのではないのか? ならば国営もしくは、国の補助は当然ではないのか? 本当に文化事業と考えているのだろうか?

民間に「財源は自己収入で」と言うなら、興行にするしかない。興行として考えるなら、「ジブリの森」などが既にある。それに、民間に対して、箱モノだけ用意する姿勢も中途半端に感じる。

 日本アニメーター・演出協会代表の芦田豊雄さんは「国がアニメに目を向けるのは歓迎する」としつつ、日本のアニメ界は低予算で制作会社もスタッフも疲弊し切っている、と指摘する。「このままでは質が下がりかねない。いい人材を得てこそ国際的なヒット作も生み出せる。むしろ、待遇改善などの環境整備に予算を使ってほしい」と訴える。

その通りと思う。アニメーター・漫画家の中には、低収入で夢を追っている者も多いらしい。

だが、漫画・アニメも産業の一つである。需要が無ければ衰退する。需要があれば賃金・待遇も改善していく。つまり、他の産業と変わらないのである。

ならば、最重要な産業からテコ入れすべきだろう。現在の日本の産業で、漫画・アニメ産業が、最重要な産業なのか?

現状、アニメ・漫画は供給過剰と思う。市場を多くの者で分けるのだから、低賃金になるのは当然ではないか。

どの産業も、自由競争である。国が行うべきことは、自由競争に敗れた者へのセーフティネット拡充しかないと思う。

そもそも、生活不安・老後不安がある社会で、漫画を買う余裕がない者が多いのではないか。

溜息ばかりである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「ずわいがにコロッケ」実は、うんと安いベニズワイガニ

原材料を「ずわいがに」と表記して、「ベニズワイガニ」を使用したようだ。

<記事抜粋:開始>

 日本水産(東京)が販売した「ずわいがにコロッケ」に価格の安いベニズワイガニを使っていたとして、公正取引委員会は15日、景品表示法違反(優良誤認)で同社に排除命令を出した。

 公取委によると、日本水産は2007年4月~今年2月、全国の生活協同組合を通じて販売した冷凍コロッケにベニズワイガニを使いながら、商品名を「ずわいがにコロッケ」とし、原材料欄にも「ズワイガニ」と表示していた。

 この商品は1996年から販売されていたが、公取委に指摘された期間だけで約85万パック、約2億5000万円を売り上げていた。農水省の05年の統計では、ベニズワイガニの卸売価格は1キロ当たり253円で、ズワイガニは1995円。

(2009年6月15日19時59分  読売新聞)

<記事抜粋:終了>

うなぎなどで「産地偽装」が流行っている。今回の件は、分類上は同じズワイガニ属なので、偽装とは言えないのかもしれない。

だが、原材料名には「ベニズワイガニ」と書くべきだろう。

所感だが、偽装でボロ儲けしたわけではないが、日本水産ほどの企業が問題を起こした事に驚いた。

「ずわいがにコロッケ」について、少し考えてみる。

コロッケにカニを混ぜて、カニ風味にしたから商品名を「コロッケ」にはできないな。だったら「かにコロッケ」にしよう。

でも、同じカニでも、折角「ベニズワイガニ」を使っているのだから「ずわいがにコロッケ」にしよう。そのほうがおいしそうだし、売れるよ。

その名前いいね。決定。

勝手な過程だが、「かにコロッケ」ではなく「ずわいがにコロッケ」である以上、コロッケに「ずわいがに」の価値観を上乗せしている。

市場で価値がある「ずわいがに」は、「ベニズワイガニ」ではない。こう考えると、今回の件は、詐欺だと思えるのだ。

とはいえ、この商品は6個で300円らしい。おそらく普通のコロッケと、あまり値段は変わらないと思う。

値段差を考えれば、「ずわいがに? 常識で考えて下さいよ」と言われそうだ。それに、ちゃんと「ずわいがに」を使っても、食品表示で許される最小量しか入っていないかもしれない。

第一、「ずわい」だろうと「駄ガニ」だろうと、コロッケとして揚げてしまえば、カニの味の差がわかるとは思えない。

こう考えると、食品ほど価値判断の難しい物はない。結局、食べたうえで、値段と相談するしかないのだろう。

また、口に入れるものだけに、安全性という価値観もある。一般の消費者に、食品の正確な価値判断など不可能だろう。

だからこそ、食品の表示は正確に行うべきと思う。おいしくて安全なら「駄ガニ」で良いのだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

コナミ子会社:育休理由に降格 社員が会社提訴

育休後に減給された女性が、会社を提訴したようだ。

<記事転載:開始>

 育児休業を理由に降格・減給されたのは不当な差別として、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテインメント」(東京都港区)の社員、関口陽子さん(36)が16日、会社を相手に地位の確認や減給相当分の支払いなどを求め東京地裁に提訴した。同社は「コナミ」(同)の子会社。

 訴えによると、関口さんは昨年7月から産前休暇を取り、8月に第1子を出産。産後休暇を経て10月から今年4月中旬まで育児休業を取得した。復帰時に降格を命じられ、今月以降は月約20万円の減給になると主張。慰謝料3000万円の支払いも求めた。

(毎日新聞 2009年6月16日 21時52分)

<記事転載:終了>

月約20万円の減給という事は、減給前はかなりの高給である。よほどの才媛なのだろう。

所感だが、女性の言い分もわかるが、会社の対応も正しいと感じられる。

アウトプットが高い社員ほど、抜けた穴は大きい。その穴が大きければ大きいほど、埋める必要が生じるはずである。

その手段は、おそらく他部署からシフトするとか、新たな人員の補充などであろう。

育休とはいえ、自己都合で半年も休んだのだ。すぐ元の地位に復帰できると考える方が、性急と感じる。会社の規則で、育休後も給与・役職が保障されているなら別だが。

育休法改正など、育児を行う者の権利意識が高まっているとはいえ、慰謝料3000万円の請求はやりすぎと思う。出産・育児を「錦の御旗」とでも思っているのだろうか?

出産は、自分の子孫を残すという、生物としては至高の贅沢行為である。それも、会社に強制されてではなく、自己都合で行った事ではないのか?

元々の仕事には、後任の者が就いているのだろう。解雇されたわけではないのだ。復帰できるようにスキルを高めつつ、新たな仕事を頑張れば良いのではないか?

会社側も説明不足と思われる。育休前に、降格・減給の可能性を説明する必要があろう。

提訴の結果が、あまりに育休重視の場合、女性の雇用を冷えさせる事になるのではないか? そうなれば、女性全体の立場という意味で、マイナスだと思う。

そうなれば、女性は就職が難しいため、3高など贅沢を言わず、さっさと結婚するのかもしれない。そうなれば、育休法の趣旨に合致するが・・・

判決を注視したい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

吉野家、ラーメン事業撤退

吉野家が、ラーメン事業から撤退するようだ。

<記事転載:開始>

 吉野家ホールディングスは18日、「びっくりラーメン」などの店名で58店舗を展開しているラーメン事業から8月末で撤退すると発表した。民事再生法の適用を申請した企業から07年9月に事業を譲り受けたが、営業赤字が続いていた。

(2009年6月18日20時6分 asahi.com)

<記事転載:終了>

所感だが、吉野家といえば牛丼なので、ラーメン事業を行っていることを知らなかった。

吉野家ホールディングスのHPを見ると、株式会社京樽、株式会社ピーターパンコモコ、株式会社はなまる、株式会社石焼ビビンパ など、系列会社が多くて驚いた。

外食産業で経営破綻した会社を傘下に収めたり、出資して子会社化するなどして、グループを拡大してきたようだ。

おそらく牛丼の利益が元手と思う。疑問なのは、利益率は高いと思うが、あそこまで出店数を増やせる程、美味しい牛丼とは思えないのだ。

以前、狂牛病騒ぎで、牛丼の提供が出来ない次期があった。その時の、ファンが牛丼を有難がる姿に驚いたのを覚えている。

2日前に吉野家で牛丼(並)を食べたが、不味くはない。だが、飯に煮た牛肉と玉ねぎを乗せるだけで\380は高いと感じる。

内容は、牛肉4切れ、玉ねぎ1切れ程度であり、食後の満足感はタレによるものだ。栄養的にも、バランスが悪い。

吉野家は、いつも多くの客が入っている。その客たちが栄養の偏った食事をすると思うと、健康的に心配である。

店にはサラダなどもあるが、あの内容では箸休めである。栄養の足しにはならない。松屋なども同様だ。メニューを見ると栄養バランスが悪すぎる。

ファーストフードと言っても、ハンバーガーに比べれば多少マシだが、それでも食べ続けて良い物ではない。

生きることは食べることである。消費者の健康を考えた外食産業が栄えて欲しい。

ファーストフード店ばかりでは困ってしまう・・・

| | コメント (0) | トラックバック (0)

コメ減反データ捏造で職員56人処分…農水省など

役人がコメ減反データを捏造していた件で、処分が決まったようだ。

<記事転載:開始>

 農林水産省の出先機関の職員がコメの生産調整(減反)方針などを決める基礎データを捏造(ねつぞう)していた問題で、同省などは19日、全国の16の農政局・事務所で、職員計33人が捏造にかかわっていたとして、停職や減給などの懲戒処分にしたほか、上司23人を訓告処分とした。

 この問題では、九州農政局(熊本市)の職員ら3人がデータを捏造していたことが5月に発覚。同省が過去3年間に基礎データ作りにかかわった食糧部門の職員約1850人を対象に調べていた。

(2009年6月19日18時23分  読売新聞)

<記事転載:終了>

この件は、役人がコメの生産調整を決める基礎データの調査をせず、数値を捏造していた問題である。

捏造した役人の1人は、出張したが、公園で時間を潰すなどしていたようだ。

所感だが、このようなことは日常茶飯事と勘繰ってしまう。また、あまりに軽い処分に驚いた。

捏造したデータは、米の生産調整の基礎データのようだが、農水省は「虚偽データの影響は1%未満で統計的な問題はない」と説明しているようだ。

捏造した役人は、調査をせずとも大体の数値は予測できるなど、調査の必要性は薄いと感じていたのだろう。

それならば、その理由を説明してムダな出張をしなければ良い。経費のムダである。

民間なら無駄と感じて行わないような調査も、役人は厳密に行う。その謹直さは融通が利かない部分もあるが、国民の信頼に繋がっている。その信頼を失えば、行政への不信感は増すばかりではないか。

役人も人間である。ミスもあろう。だが、モラルが低い役人は問題外である。

他紙によると、処分は、停職(5人、12~1カ月)や減給(23人、10%を4~1カ月)などの懲戒処分にしたようだ。

処分が軽すぎる。切腹は重すぎるかもしれないが、懲戒免職が妥当ではないか? 減給で済ますならば、新卒の給与に戻すくらいでないと、再発防止にもならない。

民間で職務を放棄すれば諭旨免職ではないか? 減給だとしても恒久的なものになろう。4~1カ月で済む話ではない。

政治家には選挙で民意を反映できる。だが、役人には民意を反映できない。だからこそ信頼が重要と思うのだ。

役人にも民意を反映させる仕組みが必要と思う。最低限、役人の人事権くらいは、国民の代表たる政治家が握るべきだ。

私も役人になりたい。生活が保障される分、最低限まじめに働くのだが。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

競走馬よ、お前も胃潰瘍持ちか…馬向け治療薬を発売へ

馬向けの胃潰瘍治療薬が発売されるようだ。

<記事転載:開始>

 大日本住友製薬は19日、国内初の馬向けの胃潰瘍(いかいよう)治療薬を7月1日に発売すると発表した。

 国内の現役競走馬の半数以上がストレス性の胃潰瘍とみられており、競走馬にとっては朗報になりそうだ。

 この治療薬は人間向けの胃潰瘍薬と同じ成分を含み、動物薬大手の米メリアルが製造し、大日本住友が販売する。海外では20か国以上で売られているが日本では未承認だった。これまで日本では馬の胃潰瘍の治療に、人間の薬を転用するケースが多かった。

 大日本住友によると、競走馬は緊張を強いられるレースや日々の調教、長距離の移動などで、強いストレスにさらされている。

 獣医師による内視鏡を使った最近の臨床結果では、少なくとも半数以上が胃潰瘍を発症していたという。

(2009年6月19日19時13分  読売新聞)

<記事転載:終了>

ストレス性の胃潰瘍ということは、どのような正当な理由があろうと、動物虐待なのであろう。

私は、動物を食用以外の目的で、苦しめる事は好きになれない。おそらく、多くの人が同じ考えだと思う。

競馬は好きだが、動物愛護の観点から競馬が無くなっても、納得である。

競馬について考えてみる。

血統・騎手・馬場など予想要素が多く、賭対象として確率的な紛れも自然である。また、親から子へというロマンもある。

競走馬が一生懸命走る姿に愛着を持ったり、勇気をもらった人もいるだろう。ここまで来ると、競走馬がただの商業動物ではなく、愛すべき存在にまで昇華していると思う。

競輪や競艇に比べて、人気が高いのも納得できる。

だが、賭けの対象のために、競走馬を作ることが無益に思えて仕方がない。

大昔ならば、馬は移動手段である。また、農耕馬として必要である。馬は家畜として必須であったと思う。

現在、馬が必要だろうか? 移動は自動車や電車で良い。耕作は機械で行う。しかも、馬は飼育が必要であり非効率すぎる。

サラブレッドとして、いくら馬を進化させても、賭けの対象としての価値しかない。

それならば、賭けの対象を、進化させることに意味がある物に変えればよいと思うのだ。

例えば自動車である。

レースで1着を競うのだが、条件戦としてエネルギー(燃料)限定の「省エネ戦」とか、運転席に振動計測器を置き、振動の制限がある「安全戦」など面白そうだ。

何より、賭けの対象である自動車の進化は、移動手段として有益である。その時代の自動車の課題をレギュレーションとすれば、非常に有意義と思うのだ。

競走馬を生産する牧場、調教・飼育する厩舎、競馬場の関係者、騎手・・・携わる人間があまりに多い。生まれる雇用は魅力だが、競走馬という無益な物に投じると思うと悲しい。

これだけの人員が、有意義な賭けの対象に注力できれば・・・そう思わずにはいられない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

NHKが受信料拒否ホテルを提訴、142万円支払い求める

NHKが、受信料を拒否したホテルを提訴したようだ。

<記事抜粋:開始>

 NHKは23日、放送受信契約の締結を拒否している埼玉県内のホテル経営会社を相手取り、契約締結と3か月分の受信料計142万円の支払いを求める民事訴訟をさいたま地裁に起こした。

 契約拒否者に対する民事訴訟は、1950年の放送法施行以来初めて。

 NHKによると、この会社が経営する3ホテルに対し、NHKは2003年から訪問15回、文書2回、電話58回の説明を行ったが、3週間ほど前から先方からの連絡が途絶えたという。3ホテルの部屋数は計351室あり、NHKは各室にテレビが備えられている証拠を提示できる今年3~5か月分の受信料について支払いを求めている。

 NHKは「粘り強く説得を行ったが、やむなく提訴に至った。受信料の公平負担徹底のため、今後もやむを得ないと判断した場合は訴訟を行う」とコメントしている。

(2009年6月23日19時43分  読売新聞)

<記事抜粋:終了>

所感だが、受信料に納得できている人は、いるのだろうか?

私は昔、受信料を支払っていたが、現在は支払っていない。

昔に支払っていた理由は、NHKの大河ドラマを視聴していたためである。視聴している以上、受信料は仕方ないと判断したのだ。

それから1年経ち、視聴していた大河ドラマの放送が終わった。このため、NHKで視聴する番組は無くなった。少しして、NHKの集金がやってきた。

この時のやりとりを書いてみる。

私は、大河ドラマを視聴していた期間の受信料は既に納めている。以後、NHKで視聴する番組が無い以上、受信料を支払う理由はない。

 TVをお持ちの方には、視聴に関係なく、支払いの義務があります。

視聴していない。つまり、NHKから何の商品(サービス)も得ていないのに、受信料だけ納めるのはおかしい。

 山間部など視聴が困難な地域、耳が不自由な方への対応など、公共放送としての義務を果たしている。このため、視聴に関係なく受信料を納めてもらっている。

公共性については理解した。視聴せず、インフラ整備分だけ支払いたいが、いくらになるか?

 そのような支払い方法は無い。世帯ごとに****円です。

おかしいのではないか? 世帯ごとに構成人数が違う。また、TVの台数、視聴時間も違う。

一律料金では一人あたりの料金が全然違う。私のように一人暮らしで、視聴もしない人間が****円では高すぎる。

 今のところ、世帯ごとに納めてもらっている。

おかしいと思わないか?

 今のところ・・・

納得できないので、****円を支払う気は無い。しかし、公共性に関するインフラ整備費として、\200/月は支払っても良い。

このような支払い方法が無理なら、1年に一回だけ受信料を納めるなど、譲歩が必要だ。

 公共放送は、放送法で定められた・・・・(長い説明が続く)

そんなに公共放送が大事なら、不公平な受信料ではなく、国民一人あたりが平等に税金で負担すべきだ。

 それでは、国営放送になってしまい、中立性が確保できない。

ならば、平等で納得できる受信料を設定すべきだ。「勝手に番組を作り、電波を飛ばしたので受信料を納めろ」では押し売りと変わらない。

納得できる説明が無い限り、受信料は支払わない。

上記のやりとりから16年くらい経ったが、今でも受信料は不公平なままのようだ。

受信料を拒否してから何年後か忘れたが、数万円という額面の振込み票がNHKから送られてきた。この時は、さすがにキレた。

今や地デジになり、放送インフラなどが大幅に変わった。NHKが負担しているインフラ整備費も、大きく変わっただろう。変わらないのは受信料だけか・・・

受信料を支払わなければ、NHKを視聴できないようにすれば良いのだ。地デジならば簡単ではないのか?

NHKが押し売りを続ける限り、同様の受信料拒否は続きそうだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

環境省、エコポイントの商品交換に必要なポイント数を発表

環境省が、商品交換に必要なエコポイント数を発表した。

<記事抜粋:開始>

 環境省は6月24日、「エコポイント」の商品交換に必要なポイント数、ポイントの登録・商品交換申請時に必要な「事業者コード」や「商品コード」を記載した「エコポイント交換商品カタログ」を事務局ホームページ上で公表した。なお、カタログは全国の家電販売店や郵便局で配布する予定。

 「エコポイント」制度とは、09年5月15日以降に購入した「統一省エネラベル」4つ星以上の基準を満たす「エアコン」「冷蔵庫」「地上デジタル放送対応テレビ」に対して、さまざまな商品と交換可能な「エコポイント」を付与するというもの。エコポイントの登録・商品交換申請は、7月1日から事務局ホームページや郵送で受け付ける。

(2009年6月25日 asahi.com)

<記事抜粋:終了>

「エコポイント」って何? という理解度だったので、本記事および環境省の「グリーン家電普及促進事業」の説明を読んだ。

所感だが、エネルギー効率が高いグリーン家電の普及のみが目的ならば、あまりに馬鹿らしい制度と思う。

エコポイントの対象商品は「エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビ」である。理由は、「家庭部門のCO2排出量のうち、約7割弱が電化製品によるもので、約5割がエアコン、冷蔵庫、テレビで占められるため」とのこと。

理由は理解できなくもない。家電の売上げが向上し、同時に交換商品も消費されることになる。また、地デジの普及も兼ねる。

個人消費が喚起され、エコ商品が普及し、地デジが普及する。何も考えなければ、一石三鳥の制度に見える。だが、よく考えると、良いことは少ないと思うのだ。

エコポイントについて、考えてみる。

● CO2排出量の視点で考える

例として、2つの家庭を比較する。

<世帯A>
 エコポイント対象商品であるエアコン・地デジ対応テレビを購入し、長時間使用している。

<世帯B>
 エアコンもテレビも無し。よって省電力を実現している。

世帯Aと世帯Bを比較した場合、世帯Bの方が、CO2排出量が少ない。よって、世帯Bの方がエコのはずである。

だが、エコポイントを獲得できるのは、世帯Aなのである。どう考えてもおかしいではないか。

エコポイント対象商品といっても、良くて20・30%の省エネ効果だろう。ならば、家電を有効に、短時間利用した方が省エネ効果は高いはずである。

CO2排出量を、電力消費の観点で減らしたいならば、電気料金に環境税を導入するだけで良い。一定量以上の電力消費をすれば、それだけ環境税が加算される仕組みにすれば良いのだ。

具体的には、国民一人当たりに、CO2削減目標を勘案したCO2排出量(電力量)を設定する。そして、この設定値を超えた分だけ環境税をかける。

このようになれば、家電購入時は「消費電力」「効率性」などを重視するようになる。メーカーは、今まで以上に、省エネに力を注ぐだろう。

副作用として、大画面TVなどは売れなくなるかもしれない。消費電力は、画面サイズに加速度的に比例するためだ。

● 経済効果の視点で考える

「エコポイントがもらえて、別の商品が貰えるから、冷蔵庫を買い換えました」・・・このような人が沢山いなければ、経済効果は望めない。

つまり、商品価格とエコポイント数は、「エコポイントを考えればおトク」と思える値でなければならない。

以下は、もらえるエコポイントである。エコポイントは、同額の電子マネーに換金可能なので、1点=1円で考えると分かりやすい。

1.エアコン
 冷房能力 エコポイント数(点)
  3.6kw以上 9000
  2.8kw、2.5kw 7000
  2.2kw以下 6000

2.冷蔵庫
 容積 エコポイント数(点)
  501リットル以上 10000
  401-500リットル 9000
  251-400リットル 6000
  250リットル以下 3000

3.地上デジタル放送対応テレビ
 テレビサイズ エコポイント数(点)
  46V以上 36000
  42V、40V 23000
  37V 17000
  32V、26V 12000
  26V未満 7000

個人消費を増やすため、直接、補正予算を使いたい。そのため、省エネを推進しつつ家電だけでなく、幅広い商品を消費させる手法としては優秀と思う。

だが、あまりにセコい内容ではないか。地デジTV以外は、おトク感は少ないと思う。

どの家電も、大型になり単価が上がるほどエコポイント数が高い。恩恵を得るのは富裕層ばかりではないか。

富裕層だから「TVが10台必要です」という事は少ないと思う。そうなると、効果も少ないことになる。

また、家電以外の商品を入手できるということは、将来行われるべき消費を、前倒ししているという事ではないのか? 今は良いが、少ししたら、また個人消費が冷え込むのではないか?

経済効果を望むなら、富裕層が消費しなくてはならない。とはいえ富裕層だけが恩恵を得る制度では、不公平ではないか?

大型の家電ほど単価が高く、エコポイントも多い。それなのにCO2排出量が高いのだ。ならば、その余分なCO2排出量の負担も、富裕層が負うべきだろう。

● まとめ

消費とエコとは矛盾する。省エネ家電とは言え、個人消費の向上と、CO2排出量削減というエコは相容れない。どう考えても中途半端な制度だ。

消費とエコを両立させるなら、CO2を排出しないエコな者ほど優遇されるべきだ。エコポイント制度で実現するならば、CO2を排出しない者ほどエコポイントを獲得できなければならない。

その取得したエコポイントで、CO2を直接排出しない医療・介護などの福祉が得られるなどが、可能になれば良いと思う。

地デジを普及させたい総務省、家電を売りたい経団連などの財界、権限を拡大させたい環境省・・・邪推だが、これらの思惑が一致した、補正予算の使途に思える。

「なるほど!」と納得できる制度が、できないものだろうか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2009年5月 | トップページ | 2009年7月 »