日比谷公園に「派遣村」、温かい年越し求め140人
新年早々、心を冷やす記事を発見した。
<記事抜粋:開始>
「派遣切り」や「雇い止め」で職と住まいを失った人たちの生活相談に乗ったり、住居をあっせんしたりする「年越し派遣村」が31日、東京・千代田区の日比谷公園で開村し、140人以上が訪れた。
着替えなどを詰めたショルダーバッグを抱える元派遣社員の男性(31)は、9月末で寮付きの仕事を中途解約されたという。10月からは日雇い派遣で生活費を稼ぎながら、ネットカフェなどで寝泊まりしてきたという。「ここに来なければ野宿していた。本当にありがたい」と、おにぎりをほおばっていた。
(2009年1月1日00時41分 読売新聞)
<記事抜粋:終了>
正月だと言うのに、職と住まいを失い彷徨する者がいる。今年の世相を反映しているように思えてならない。
彷徨する者の多くは元派遣社員のようだ。低賃金で雇用し不要になったら解雇する。企業にとっては便利な道具だ。
小泉改革で製造業の派遣を解禁した結果だが、小泉改革では、どのような社会を目指していたのだろうか?
大企業を優遇し国際競争力をつけさせ、その結果「経済大国としてGDPを高める」という政策だろうか? だとしたら、製造業の派遣解禁は正しいのだろう。低コストで労働力を確保でき、不要になれば解雇できるのだから。
現在、国民は非正規雇用に対して否定的だ。労働者派遣法改正の動きもある。これは、小泉改革の逆行ではないのか? こんなに簡単に政策が変わるという事は「元々の政策が正しくなかった」という解釈で良いのか?
小泉元首相は、自身が行った改革の総括を行うべきではないのか? 小泉元首相は議員を引退した。今になると「逃げた」ように思えてならない。
小泉元首相は、地盤を自分の子供に世襲するようだ。小泉改革の評価は選挙結果で出るのだろう。
現在の日本は、高度成長の時代ではない。国民が、未来に望む社会も多様化していると思う。希望だが、選挙で候補者は「日本をどのような国にするか」を明確にし、政策を示して欲しい。
そして、候補者個人ではなく、個々の政策に投票させて欲しい。このようにすれば、国民世論が明確になると思う。
小泉元首相は「郵政改革」が支持された。しかし、国民は「郵政改革」以外の他の政策を支持していたと思えないのだ。
選挙は候補者ではなく、政策に投票したいと感じた。
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