地デジ受信機支給、260万世帯に拡大 政府・与党方針
政府は地デジのチューナーを無償で支給する方針らしい。
<記事抜粋:開始>
政府・与党は2日、2011年7月に始まる予定の地上デジタル放送で、受信に必要なチューナーの無償支給対象をNHK受信料の全額免除世帯(約260万世帯)に広げる方針を固めた。当初は生活保護受給世帯(約120万世帯)に限る方針だったが、景気の悪化が深刻になり、低所得者を広く支援する必要があると判断した。
新たに無償チューナーの支給対象となるのは、市町村民税非課税の障害者世帯(120万世帯)と福祉施設などの入所者(20万世帯)。地上デジタル放送に対応したテレビなどを購入済みの世帯を除き、希望者に支給する。
総務省は当初、09年度からの2年間で計400億円を投じる予定だった。支給対象の拡大に伴い、必要な経費は600億円程度に膨らむ見通し。財源には携帯電話事業者や放送局が納めている電波利用料をあてる。
(2008年12月3日9時56分 asahi.com)
<記事抜粋:終了>
所感だが、チューナー支給自体にそれほど違和感は無い。しかし、その時期が気になる。
09年度から2年間に支給予定という意味だろうか。だとしたら、地上波が止まる2011年からで良いのではないか?早急に地デジに切替えなければならない理由があるのだろうか?
そもそもTVって必要か?無くても生活は困らないと思うのだが・・絶対に必要な障害者世帯はあるかもしれないが。
政策を考えた場合、課題は沢山ある。課題に優先順位をつけた場合、地デジチューナー支給は優先順位が相当低いと思うのだ。この予算を「優先順位の高い他の課題に使え」と言いたくなる。
地デジは電波帯域を有効に使える利点は分かる。しかし電波帯域に困窮しているか?絶対に地デジという説得力が無いのである。
地デジの普及率が当初予定より伸びないらしい。理由は簡単、不要だからである。現時点では綺麗意外の利点は無いと思う。
なぜもっと有効性を示せないのだろうか?またお得意のやつ?行政法人を作って天下りたいの?と勘繰りたくなってしまう。
TVは情報供給メディアとして非常に優秀だ。視聴者数に関係なく電波を飛ばすだけである。視聴者あたりのインフラ整備費用は安価と思う。
さらに地デジとなれば、画像は綺麗で多くのチャンネルを提供できる。
中学?の社会科で「国民は最低限度の生活を送る権利がある」と教わった。また最低限度にはTV視聴が含まれるとも教わった。本当だろうか?
国民全てが地デジを視聴可能ならば、情報格差はほぼ解消すると思われる。光ファイバーなどを利用した双方向通信も可能になれば、情報化社会に一歩近づく。
国民全てが「地デジ双方向」の環境ならば、社会・政治手法なども変わるだろう。
まず、国民世論を簡単に問える。選挙のやり方も変わるだろう。候補者ごとにチャンネルを用意し選挙活動をすれば良い。選挙カーで声張り上げる必要はなく、有権者の質問に答えることもできる。候補者の選挙費用も安くて済む。
こうなれば小選挙区の必要は無い。国政選挙は大選挙区より大きい全国区の選挙が可能である。国会議員は小選挙区の「地元利益誘導の税金持ち帰りバトル」をしないで済む。
本人証明できるB-CASカード的なものがあれば、選挙の投票も可能だ。選挙費用は「民主主義のコスト」というが毎回膨大である。電子投票でこのコストが削減できれば、地デジ双方向のインフラ費用も元が取れるのではないか?
首相のぶら下がり、国会審議、公開可能な政策会議などは各チャンネル、リアルタイムで放送すればよい。そうなれば新聞など情報メディアの偏向も少なくなるだろう。
他にも可能な事は多々あるが、上記の段階で地デジ(双方向)の有効性は十分示せるではないか。現時点では無理でも「最終的にどうしたいのか目標をわかりやすく示せ」と言いたい。
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