民主マニフェスト5か所修正…要望や反発受け
民主党がマニフェストを修正したようだ。
<記事転載:開始>
民主党は11日、衆院選の政権公約(マニフェスト)の「修正版」を発表した。
7月27日に発表したマニフェストを計5か所修正し、全国知事会などが要望していた「国と地方の協議機関」の法制化を明記したほか、農家などの反発を受け、「米国との自由貿易協定(FTA)締結」との部分を「協定の交渉を促進」と改めるなどした。同党は「修正版」を最終的なマニフェストと位置づけ、衆院選に臨む。
子ども手当支給の「代償」となる配偶者控除の廃止について、与党から「負担増となる世帯が増える」と批判されたことを受け、「公的年金等控除拡大・老年者控除復活を実施するので、配偶者控除を廃止しても、年金受給者の税負担は軽減される」と反論する文章を盛り込んだ。前回のマニフェストにはなかった「経済成長戦略」を追加し、「家計の可処分所得を増やし、消費を拡大する。内需主導型へと転換し、安定した経済成長を実現する」などと加筆した。
◆民主党マニフェストの主な修正部分◆
▽特定扶養控除、老人扶養控除などは存続。配偶者控除廃止後も年金受給者の税負担は軽減
▽国と地方の協議の場を法律に基づいて設置
▽「日本経済の成長戦略」として、子ども手当などで消費を拡大。農林水産業、医療・介護分野で雇用を創出
▽「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結」との表現を「FTAの交渉を促進」と変更。「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と追加
(2009年8月11日20時29分 読売新聞)
<記事転載:終了>
マニフェストは政策の方針・意図を有権者に示す物だ。いわば政党の政治哲学である。
所感だが、その政治哲学がこんなに簡単に変わる・・・おかしくないか?
マニフェストなど、日々の政治目標をリスト化するだけだろう。
そのリストの間違いを認めての修正ならば、今まで何をやっていたのか疑問だし、選挙を意識してならば政治理念が無いも同じだ。
別ソースによると、全国知事会の一部や農業関係団体、全国10カ所で開催した説明会での意見を、主に反映させたらしい。
何かの企画・計画で、たたき台を評価し、出た意見を元にブラッシュアップすることは良くある。
ここで重要なのは、評価は関係者全てで行うことだ。対象物がマニフェストならば、関係者は全国民(全有権者)ということだ。
知事会・農業関係団体だけで「全国民」か? 「声が大きい者」「選挙に影響力がある者」のみの意見を反映させたのではないか?
記事の内容について書いてみる。
▽国と地方の協議の場を法律に基づいて設置
「国と地方の協議の場を設置」を正式に盛り込んだようだが、わざわざ盛り込む必要があるのか?
行政は国だけでなない。国と地方が連携するのが当たり前の話だ。今まで国と地方は、どう連携していたのだ?
▽特定扶養控除、老人扶養控除などは存続。配偶者控除廃止後も年金受給者の税負担は軽減
子ども手当創設で配偶者控除が廃止されるため「年金受給者の負担が増えるのでは」との指摘に対応したらしい。
子ども手当の創設は、小子化対策を重要視したためと思う。つまり子供を優先するので「それ以外の方は、その分負担して下さい」ということだ。
ならば、その負担は子供がいない世帯が公平に負うべきだ。なぜ、老人だけ対象外になるのだ? 選挙に行かない若年層を無視し、老人の票を狙ったと思えてしまう。
また、小子化対策で「不妊治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」と新たに追加したようだ。これも選挙対策に思える。
人口増が目的なら、産めない者を支援するより、産める者に産んでもらう方が、効果が高いのは自明だ。どう考えても不妊治療は費用対効果が低い。
産めない者には自分の子供ではなく「社会の子供を育てましょう」と言うべきだ。財政に余裕があれば別だが、大赤字の現状でバラまく余裕はないはずだ。
▽「日本経済の成長戦略」として、子ども手当などで消費を拡大。農林水産業、医療・介護分野で雇用を創出
「子ども手当、高速道路無料化などの政策で家計の可処分所得を増やし、日本経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現する」などとしているようだ。
行間を省きすぎだ。なぜ、子ども手当・高速道路無料化で可処分所得が増えるのだろうか。
子ども手当は子供がいる世帯だけだし、高速道路無料化の恩恵を受けるのは、一部の者だけだ。
高速無料化で渋滞が増え高速ではなくなり、CO2排出が増え、無関係の者まで高速道路の維持費を負担させられるように思える。
環境対策で2020年までに温室効果ガス25%減とあるが、矛盾しないのか?
▽「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結」との表現を「FTAの交渉を促進」と変更。
「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と追加
「FTA締結」から「FTAの交渉を促進」・・・この玉虫色は何?
農産物の貿易を自由化すれば農家は大打撃だ。そこで「国内農業の振興を損なうことは行わない」って・・・何がしたいか全然わからん。
FTAを締結したい目的と、打撃を受ける農家への救済策を示すべきではないか?
将来へのビジョンが無さ過ぎる。
マニフェストの内容は良い事ばかりだが、全てに注力できるはずが無い。
将来、日本をどのような国にしたいのだ。そのために有限な経営資源をどう分配するか、注力箇所と削減箇所を明確にしてほしい。
最近、政治への不満ばかりだな・・・・
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